「人生はカネじゃないさと茶をすする」。言い回しは少し違ったかもしれないが、先月の朝日川柳にあった一句である。ほろ苦い笑いと共感を誘う。もちろん日産ゴーン氏を詠んだもの。負け惜しみとも取れるが、人生を真面目に長くやってきた人間の「達観」でもある。
会社役員などで、１億円以上もらって報酬開示した者が、その制度が始まった2010年の290人から、昨2017年には700人へと大幅に増加したという。その間、ゴーン氏が1位の座を占めたのが3回だったとか。
話は変わるが、今注目されているのが安倍政権の売りとして官民ファンドで設立された産業革新投資機構（ＪＩＣ）の高額報酬案問題である。これは、代表取締役4人に多額の固定報酬と短期業績報酬を支給し、さらに投資運用による利益の20％を成功報酬として支給するという案件。経産省もいったん認めたものの異論が噴出して白紙撤回し、ＪＩＣと経産省の確執の行方が注目されている。
ゴーン氏の場合は、日産の経営立て直しの功績を足場に、経営を統制・監視するガバナンスの効かない上位に君臨して巨額報酬を我が物にした。極めて異例の高額所得者だ。そこには常識・良識などの精神作用が働いていない。
しかし、業績の向上による成功報酬や、持ち株の増加や株価の上昇による収入増で高額報酬・高額所得を得るのは、資本主義社会の基本原理だ。今後はますます高額所得者が増えていくだろう。そして貧富の差がますます拡大する。
「人生はカネじゃないさと茶をすする」達観の人ばかりではない。一般庶民の不平不満がつのれば社会の安定が損なわれる。日本はまだましな方だとは思うが、いま世界には“良心”の働かない、倫理や節度を欠くモラルハザードの風潮が蔓延しつつある。（2018・12・7 山崎義雄）
