ババン時評 きっとよい年?100兆円予算

 

新年度は、初の100兆円を超える国家予算となる。増える主因は、消費税増税による消費の落ち込みを防ぐための、増税分を上回る消費者対策の大盤振る舞いだ。増税の目的は赤字財政の建て直しではなかったのか?

財政が立ち行かないから増税するというのなら、国民にある程度は痛みを強いるとともに、予算規模を押さえるのがスジではないか。にもかかわらず、この大型予算案は、「経済再生と財政健全化を両立させる予算案」だと、菅官房長官や麻生財務相は胸を張る。で、その狙いを実現する3本柱は「人づくり革命」「生産性革命」「財政健全化」だ。

たしかに、予算の膨らむやむを得ない要素はある。まず「人づくり革命」では、保育施設や保育士の充実、幼児教育の無償化や給付型奨学金の拡充などがある。

しかし次の、「生産性革命」で謳う「持続的な賃金上昇とデフレからの脱却につなげるための生産性向上」などは、6年がかりのアベノミクスで成果を上げ損ねているテーマだ。第一、投資の促進、賃上げ、研究開発など生産性向上の主役は企業である。これに関する大型国家予算は、ほとんど効果の上がらないバラ撒きに終わるだろう。

さらに、「財政健全化」では、安倍政権は、毎年国債発行額を減らしてきたと自慢するが、例えば18年度の国債発行額は前年度減だが、それは当初予算での話で、2次補正予算での国債発行額を加えると、18年度の国債発行額は17年度予算を上回ると指摘されている。

そういうごまかしは止めて、高齢化などによる社会保障費の伸びや、中期防衛力整備費の増加など、一定の増額はやむを得ない面を説明した上で、そこにこそ消費税増税分を重点的に充てるべきではないか。

それを考えれば、増税分を上回るサービス支出で国民の目先をごまかそうとするような短絡的な施策は止めるべきだ。第一、たかだか数千円の還元で消費者を喜ばせ、消費税増税を納得させられると“踏む”政権の魂胆が情けない。(2018・12・27 山崎義雄)