国民にとって悩ましい問題のひとつに北方四島問題がある。北方四島に対する国民意識の低さを嘆く意見もある。しかし日ロ両国の主張や専門家の論争はコトを難しくするが、多くの国民は、歴史的に常識的に北方四島は日本の領土だと知っている。
先の日ロ首脳会談に先立って、ロシアのラブロフ外相は、「南クリル（北方領土のロシア側呼称）は第二次世界大戦の結果、正当にロシアが得たものであり、南クリルの主権はロシアにあることを、日本は完全に認める必要がある」と言った。これがロシアの本心だ。
日本の歴代内閣の基本姿勢は北方四島すべての返還を求めるものだ。それが、1956年の日ソ共同宣言では、2島返還での決着を求める姿勢に転じたように見える。安倍首相は、その共同宣言を基礎に交渉するといい、2島返還を考えているらしいのは問題だ。プーチン大統領は、その日ソ共同宣言には、島を引き渡すとしても「主権」まで引き渡すとは書いていないと言った。驚くべき屁理屈だ。書かれていないのは自明の理だからで、土地と主権の2つがあってはじめて領土ではないか。
近年のウクライナやクリミア併呑をみても、ロシアという国は力づくで他国の領土を略奪する国家だ。歴史的にはさらに豊富な他国侵略の事実がある。片や日本は、朝鮮を侵略してみたが敗戦で簡単に取り上げられ、歴史的には秀吉が朝鮮を取り損ねた一例があるだけだ。日本は、現代の先進国中でも他国を取らない稀有な平和国家だ。
返還も、ロシアからすれば「返還」ではなく「贈与」だということになるのだろうが、返還も贈与もする気のない北方四島について、まず平和協定を結んでそれから話し合おうという。戦争の引き金ともなる国境紛争を解決しないで平和協定を結ぶなどあり得ない。ロシアの理屈は、平和協定と領土問題の解決手順を逆にした勝手な言い分だ。
北方四島は歴史的にも日本の領土であることは1855年の日ロ和親条約などでも明らかだとされる。日本はあくまで4島返還を要求すべきだ。歯舞・色丹２島をエサにしたロシアの商取引にごまかされず分離して考えるべきで、日本にとって真に利益のある経済案件ならば、それに限って外交交渉を進めるべきではないか。（2019・2・5 山崎義雄）
