沖縄県民は、今回の県民投票で米軍普天間飛行場移設にともなう辺野古埋め立てに「ノー」という答えを出した。投票の翌日（2月15日）、その結果を安倍首相は「真摯に受け止める」としながらも埋め立て工事を続け、改めて移設の必要性を主張した。新聞各紙も一斉に報道したが、社説の色合いは鮮明だ。
沖縄県民の意向尊重を唱える朝日社説は、「法的拘束力はないとはいえ、政府は今度こそ、県民の意見に真摯に耳を傾けねばならない」とする。毎日社説は、「政府はただちに埋め立てをやめ、沖縄県と真摯に解決策を話し合うべきだ」として、「国の専権事項」という主張は、基地の立地に自治体が異議を申し立てる権利を否定する暴論だとする。
朝日・毎日とは逆の読売社説は、米軍施設の移設先は、日本を取り巻く安全保障環境や米軍の運用実態、沖縄の基地負担軽減を総合的に勘案して決めざるを得ない。「県民投票で是非を問うのはなじまない」とする。同じく産経社説は、「投票結果は極めて残念である」と言い、「普天間飛行場の危険性」が残り、中国などの脅威から日本を守り、抑止力を保てないとする。日経社説は、緊急避難的な措置としての県内移設はやむを得ない。白紙から検討し直すのは現実的ではないとする。
各紙社説の提言をみると、「自分たちのまちで、同じような問題が持ち上がり、政府が同じような振る舞いをしたら、自分はどうするか。そんな視点で辺野古問題を考えてみるのも、ひとつの方法だろう」（朝日）と言う意見もあるが、それをやってみて、基地受け入れ賛成という自治体が出てくるとは思えない。
「外交・安全保障政策は政府の専管事項であり、国民全体の問題だ。県民の直接の民意だけで左右することはできない」（産経）というのは当然だ。日本は住民参加の直接民主主義ではない。代議制の間接民主主義の国だ。その意味で、「移設容認を決めた仲井真弘多元知事は、当選後に移設容認に変節した」（毎日）とする批判も見当外れだ。憲法には「地方自治の原則」が明記されている（朝日）というが、国防が地方自治の範囲を超えるのは自明の理ではないか。（2019・2・27 山崎義雄）
