ババン時評 珍妙な韓国式身勝手論理

 

先に、「日韓関係の改善は可能か」と題して、関係改善の突破口を探る一文を書いた。その一文について、仲間内の例会では、「認識が甘い」という批判と、「大人の態度だ」とする意見が出た。今回の韓国による世界貿易機関WTO)への“訴願”を見ると、やはり私の一文は「甘かった」かと反省する。

韓国は、7月24日、(WTO)の一般理事会で、日本による半導体材料の輸出規制の撤回を求め、日本の輸出規制は「WTOに対する脅威であり、世界経済に破壊をもたらす」と主張したが、これに対する第三国の発言は一切なかったという。一方、日本は、今回の輸出規制は「輸出管理の運用見直しであり、WTO協定にも適合している」と発言した。

韓国の言い分は一貫して、日本の対韓輸出規制は、①徴用工問題への報復措置だ、②WTO違反だ、というもの。しかし韓国が、日本のやり方を報復措置だとする論拠や証拠を世界に示すことはムリだろう。逆に、徴用工問題は韓国も認識しているということを公表していることになる。

また、日本が疑念を抱いて「輸出管理の運用見直し」に踏み切ったことを真面目に受け止めるべきであり(ムリか?)、これに反論するなら、半導体材料はじめとする日本から輸入品を、韓国が危ない国に再輸出している疑惑に応えて、実態を公表すべきだろう。

一般理事会後の記者会見で韓国は、日本に「対話を提案した」とも述べたというが、日本側は「受けていない」と否定している。日韓協定に基づいて日本が韓国に求めている徴用工問題での協議を無視している韓国が、今回は「対話」を求める身勝手は理解に苦しむ。

今回の対韓輸出規制について、日本政府が7月に実施した「意見公募」に寄せられた意見は3万件を超えたという。通常は数十件程度だというから3万件超は驚きで、さらにその9割超が貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外することに賛成している。大げさに言えば「ホワイト国」からの韓国除外は日本国民の総意であり、政府は、早ければ8月中にも韓国除外の実施に踏み切るという。

今回のWTO“哀訴”は国際社会の理解も同情も得られなかった。この失敗は、先に米国に日韓の仲裁役を求めて失敗したことに続く失敗だ。失敗の原因は、相手の意見には耳を貸さず、手前勝手な言い分を言い募る韓国の体質にあるといえる。(2019・7・26 山崎義雄)