ババン時評 日韓請求権協定は無効?

 

韓国の話はうんざりだと思いながら、また韓国のことを書いてしまう。白眞勲氏(韓国の血を引く日本の元内閣府副大臣)がネットで言っている。「徴用工については日韓基本条約(1965年)の一環で解決済みです。基本条約を結んだ際、韓国は日本に対して、韓国政府が個人に賠償すると言っていたはずです。(中略) これは韓国政府が答えを出すべき問題です」

このほど外務省は、1965年の日韓請求権協定に関する交渉記録を公表した。これは、徴用工問題の発端となった韓国大法院(最高裁)の判決に対する反論だ。そして、韓国が、この度の日本による対韓輸出規制を徴用工問題への報復措置だと激高しているからだ。日本は輸出規制のスジ論を言っているが、その背景に徴用工問題があるのは、韓国の指摘通りだろう。

ただし韓国が、輸出規制のウラに徴用工問題があると認めるならば、なぜいままで徴用工問題にまじめに対応しなかったのか。輸出規制に慌てるのは滑稽だ。その上、助けを求めて米国参りのロビー活動をやり、場違いの外交舞台で反日主張を繰り返すのは度を越している。

今回公表の日韓交渉記録では、徴用工への「未収金、補償金、その他の請求権」に基づく韓国側の弁済請求を日本がすべて認めた。さらに韓国は、徴用工の「精神的、肉体的苦痛への補償」(要するに慰謝料)を要求し、日本側の「個人に対して支払って欲しいということか」との問いに、韓国側が「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲内でとる」と答えている。

ところが韓国大法院の判決は、「慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれていると見なすことはできない」というもので、理由?は、日本による朝鮮半島支配の性格について日韓合意ができていなかったということらしい。いわば日韓協定の全面否定であり「国際法違反」の判決だ。

先の白眞勲氏の言葉を結論に拝借したい。「請求権協定などによって日本はおカネを出しています(3億ドルの無償供与と海外経済協力基金による2億ドルの貸し付け)。それだけではありません。たとえばソウル大学病院の子ども病棟は日本が支援しました。あるいは浦項総合製鉄も新日鉄が、現代自動車は三菱が支援しました。(中略)そのことを今の韓国の若い人たちはどこまで知っているのだろうか、と思います」―。(2019・8・6 山崎義雄)