コロナ不況の痛みをもろに受けるのは社会的弱者である。景気がある程度以上に落ち込めば、失業や売り上げ減少で個人や零細事業者などは、自力で生活や経営を持ちこたえられない。コロナで生活保護の申請が急増し、中小企業の倒産や家業の廃業も増えている。
自助努力で持ちこたえられないとなれば公助で救うしかない。生活の保障では、いい加減な生き方をしてきた連中の生活まで国が面倒を見なければいけないのか、とか、浮かれた商売や反社会的営業の恐れのある企業まで支援するのかといった非難や反論もあるが、倫理を問わずに生活と生存権を保証しなければならないのが憲法の定める国の務めである。
そのうえで考えると、経済の専門家ならずとも見えるのは、コロナ・ショックの突きつける弱者支援の課題、①生活の保障、②経営の支援、そして③財源の確保であろう。この3つの課題のそれぞれについて迅速・適切な対策と運用方法を考える必要があろう。
例えば、目下のコロナ対策における国民生活の保障でも、無条件での最低限の支給にとどまらず、自立・自助意思や計画に結びつく条件付の拡大支援も考えるべきではないか。同様に経営の支援においても、最低限の資金繰り支援にとどまらず、意思や計画のある者に対しては無返済の経営改善資金まで用意すべきではないか。それが経済の立て直しにもつながるだろう。
財源が不足なら国債・公債で借金するしかない。財政再建やら財政赤字やら将来世代へのツケ回しなどの心配を言っていられない。コロナ禍のもとにおける国の借金拡大は背に腹は代えられない緊急避難的手段となる。とはいえ、無制限・無条件の借金財政でいいわけがない。
ところがその財源を生み出す経済は中国コロナに破壊された。今次のコロナ不況は、戦後最悪の世界同時不況だと言われる。特に米国は、大量失業者の発生に見舞われるなどで厳しい状況だ。日本の場合も、恐らく戦後最悪の経済成長率に落ち込むと見られる。
しかし物は考えようである。このコロナ・ショックを奇禍？として、長く言われながら国が踏み切れなかった課題、すなわち富める者の負担を増やす税制措置を急いで財政立て直しを進め、中長期的にはトマ・ピケティ理論などが教える税制改革と貧富の格差是正に進むべきではないか。（2020・6・8 山崎義雄）
