韓国文政権が波間を漂うように揺れている。文大統領は、残り任期1年を切ってレイムダック化しながらも、外交面では、いまだにオリ・パラ開催の日本も巻き込むなどして、米国と北朝鮮の橋渡しをしようとあがいている。内政では直近になって、元慰安婦、元徴用工裁判において文大統領を股裂きにするような逆転判決が続いている。
直近の、元徴用工らによる損害賠償請求を却下したソウル中央地裁判決については、先ごろ「ババン時評」でようやく「文政権の迷走と決別した判決」だと評価したが、韓国では、担当裁判官への脅迫めいた非難まで起こっているようだ。青瓦台の請願掲示板に裁判官への弾劾請願が出され、判決の翌日1日で約20万人が同意したという。文政権だけでなく民意も揺れている。
これは直近の世論調査で韓国民意の健全性を感じたばかりだっただけに残念だ。調査というのは読売新聞と韓国日報の共同世論調査（読売６・９）で、中国が周辺国に軍事的圧力をかけていることを、自国への脅威だと感じている人は日本88％、韓国72％と妥当な判断を示している。
さらに、米国の対中圧力に自国も同調すべきだという意見は、日本59％に韓国は64％と、“親中感”の高い（はずの）韓国のほうが上回っている。総じていえば中国の軍事的圧力に対する日韓の対中警戒感と対米連帯感は極めて高く、日韓の民意は健全だと言える。それだけに今回の元徴用工判決に対する韓国民の異常な拒否反応は残念だ。
本来性善なるはずの国民の判断は健全なはずだが、その国民の判断をミスリードする原因の一端は韓国知識人の言説にもある。今回の元徴用工判決に関連して、読売新聞（6・8）に「変わらぬ日本に失望」と題する、陳昌洙氏（世宗研究所日本研究センター長）の話がある。日韓合意を基本とする日本は「変わらない」が、よく「変わる」韓国が、日本にどう「変われ」というのか。不可解だ。
陳氏は、「韓国では元徴用工問題や元慰安婦の問題は普遍的な人権問題ととらえている。日本では、植民地時代の「過去」の問題との意識が強いのではないか。このズレが問題の解決を難しくしている」と言う。確かに日本は、戦前・戦中の「過去」の清算として1965年の日韓合意を結んだ。しかしこの紛れもない国家間で結んだ「過去」の清算を、「人権問題」として韓国が蒸し返したのだ。
だとすれば「人権」を無視して賠償金の大半を長年にわたって国家建設につぎ込んだ歴代の韓国政府が、どれだけ元慰安婦や元徴用工への賠償に充てたかを国民が国家に問い、今にいたる韓国政府の「人権問題」への取り組みを問うべきだろう。（2021・6・24 山崎義雄）
