言うまでもなく、庶民の家計も国の財政も借金ナシが望ましい。国の借金は恐れるに足らないというMMTなどの新説もあるが、国の財政も民の生計と同じで健全な生活者の常識で考えた方が良い、と先の小論、「借金国家の実用経済学」で“庶民感覚”の感想を述べた。
今回はその続きのような話だが、楽観的な財政再建策は問題だという話である。なにしろわが国はほぼ15年この方、財政改革に取り組みながら実態は悪化し続けているのだ。そして今、コロナ対策の大型補正予算で財政は緩みっぱなしである。コロナ後の財政締め直しが必要だ。
財政再建について菅首相は、経済成長と財政改革で2025年度の財政黒字化の見通しが立ったと言っているようだが、その根拠は、だいぶ楽観的な経済成長予測だから簡単には信じられない。つまり、経済成長を22年度は2％台に下がるもののそれを除いては3％を超える名目成長と見込んでいるのだ。しかし、報道による民間10社の今年度の経済予測は平均で1％成長だ。予測はいつも“官高民低”だが、3％と1％では差がありすぎる。
また内閣府によると、20年度の税収が過去最高の60・8兆円となり、今年4～6月の赤字幅は1月時点の試算から4・4兆円改善したものの、高い経済成長率が続いた場合でも、目標とする2025年度の黒字化は達成できず、2・9兆円の赤字になるとの厳しい試算を発表した。財政再建の道はなお厳しいことが改めて示された形だ。
いまや国と地方の長期債務残高は合計で1200兆円となり、国内総生産（ＧＤＰ）の2倍を超えている。これを解消するのは容易なことではない。まずは国の基本的な経費を年々の税収で賄えるところまで改善しなければならない。いわゆるＰＢ＝プライマリー・バランスの黒字化が必要だ。
菅首相が願う3％超の名目経済成長率というのは、バブル期以来の高成長という楽観論だ。しかも成長の要因は、菅内閣の看板である脱炭素化やデジタル化だというが、いずれもこれからの仕事である。いつの時点でどれだけ実体経済に寄与するかは未知数だ。特に、デジタル化はともかくとして脱炭素化は25年までに効いてくる特効薬とは思えない。
菅首相の楽観論は財政再建への悪影響を増幅する。団塊世代が22年から後期高齢者の“団塊世代”になって社会保障費の膨張圧力になる。菅氏の続投となるかどうかは分からないが、新政府は、まずはコロナ対策で緩んだ財政の締め直しから初めて、地道な増収と歳出の一体改革の手立てを示すべきだろう。（2021・8・24 山崎義雄）
