教科書出版社は、お上の意向に逆らえない。政府は今年4月に、従軍慰安婦という表現は「誤解を招く恐れがある」と閣議決定した。また朝鮮からの移入労働者についても「強制連行とひとくくりに表現するのは適切ではない」とした。寝耳の水の教科書会社は大慌てである。
さっそく山川出版社、実教出版、清水書院、東京書籍、帝国書院の5社が、お上の示す日程で、中学と高校の社会や歴史関連の教科書29点を見直し、従軍の2文字を削除して「慰安婦」にするなどの内容修正を「訂正申請]して文科省に提出し、9月に「承認」された。
この閣議決定は、野党議員の国会質問への答弁のために行なったもので、従軍の2文字を取って「慰安婦」とすることが望ましいとする一方で、1993年の河野洋平官房長官の「いわゆる従軍慰安婦」という表現も「継承」するというややこしいもの。
この閣議決定を受けて文科省は6月、教科書会社約20社を対象にオンライン説明会を開いた。こんな説明会は異例だという。文科省は「国会の議論をお知らせするだけで、教科書訂正は発行者の判断」だとしたが、検定教科書を持つ5社は「改定せよ」と受け取って対処した。
規則では「検定済み教科書の訂正は文科相の承認を受けて発行者が行う」が、この説明会では「主なスケジュール」表も示され、「訂正申請」は「6月末まで」とされた。応じなければ文科相の「訂正勧告」まで示唆されては、手間とカネのかかる訂正も逃げようがない。
文科省のお気に召さないことで知られる「新しい歴史教科書をつくる会」の中学社会（歴史）教科書は、曲がりなりにも過去5回連続で合格してきたが、2019年度の教科書検定では、修正機会も与えられない「一発不合格」ありの新制度の導入によって不合格となった。
「つくる会」の教科書は「欠陥箇所が著しく多い」とされ、内容の7割強が生徒にとって「理解しがたい、誤解する恐れがある」というもの。積み上げられた？「欠陥箇所」は405か所、合格した他社で最も訂正箇所の多かったのがM社の144か所、次いでY社の52か所である。
不可解な教科書検定の内容は、「つくる会」の副会長・藤岡信勝著「教科書抹殺」（飛鳥新社）に詳しい。同書は、「つくる会」教科書は「こうして狙い撃ちされた」と訴える。容易ならざる内容には改めて触れたい。お上の言いなりに修正する教科書であっていいはずはない。（2021・9・22 山崎義雄）
