ババン時評 国民の犠牲で兵器を作るな

ロシアによる無法なウクライナ戦争があり、目前には中国、北朝鮮の脅威がある。わが国としては軍備の増強を急がなければならない。しかし国の借金体質はますます悪化している。政府・与党は、財政拡大に鈍感になっているのではないか。政府が決めた来年度予算案は、軍事費と社会保障費の増大などで、過去最高の114兆円超、前年度比で6.7兆円増となった。税収は約69兆円と過去最高の見込みだが、歳出案には遠く及ばない。

予算に足りない分の36兆円近くは例によって国債で賄わなければならない。今や返済を将来世代に先送りすることになる国の借金は1000兆円を超える。かくして予算の根幹を歳入で賄うプライマリーバランスの実現はますます遠のくばかり。ひょっとして政府・与党は財政再建目標を忘れてしまったか、忘れるわけがないというなら、気にしなくなったとしか思えない状況だ。

プライマリーバランスの実現予定を棚上げにして来年度予算案の増加を招いた大きな要因が防衛費で、前年度比で1.4兆円多い6.8兆円となっている。これとは別口で、24年度以降の防衛費を賄う「防衛力強化資金」を設けて3.4兆円を計上している。この原資には国有財産の売却益などを充てるという。わが国の国家予算に占める軍事費の比重は今後、急激に重くなってくる。

もう1つの予算増の要因は社会保障費の増大だ。「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者流入し始めて医療や介護の予算が増大し23年度は前年度比で6200億円増の約37兆円となった。薬価基準の引き下げで医療費を抑制したにもかかわらずこの状況であり、後期高齢者の拡大で社会保障費の増加は加速している。防衛費予算と合わせて中長期的な財源の確保が必要になってくる。

防衛予算の財源には、まず歳出の見直しや剰余金の捻出が必要だがそんなことでは賄いきれない。岸田首相は、27年度までの5年間で計43兆円の防衛力整備費を確保すると言い、その財源を、24年以降の増税を中心に考える構えだ。鈴木財務相は、国債すなわち借金に頼らず恒久的な財源を確保すべきだと言っている。自民・与党には、法人税所得税増税への抵抗があるようだが、票田を気遣うだけで高所得者増税の忌避に大義名分があるわけではない。

安倍晋三元首相の、防衛予算は、確かな国を次の世代に引き渡すのだから国債発行で賄ってもよいとする主張には一理あったが、それでも借金財政は拡大すべきではない。フランスの経済学者 トマ・ピケティは、資本主義をこのまま放置すると所得格差は開く一方だと警告している。間違ってもサラリーマンや高齢者の低所得層にも応分の防衛費を負担させるべきだというような主張を許してはならない。中露や北朝鮮のように国民の犠牲で兵器を作るようなことがあってはならない。岸田首相の新しい資本主義のためにも、法人税所得税増税中心で高取得層への課税を断行すべきだろう。(2022・12・31 山崎義雄)