ババン時評 日本語をダメにするデジタル

子供の頃、読んだ本で気に入った場面や挿絵などが何ページ辺りにあったか、なんとなく覚えていたものだ。そんな記憶のある人は案外多いのではないだろうか。大人になっても読んだ本の必要な個所は案外、容易に開けるものである。本という紙に定着した内容は、そういう形で脳内に確かな位置を占め、記憶を定着させる。この「紙」の特性を「デジタル」で代替するのは不可能だろう。

いま学校現場で、現実にデジタル教科書の本格導入が進んでおり、デジタル教科書の役割や学習用端末の使い方について論議が展開されているが、未だにデジタルへの疑問も投げかけられている。大方の意見は、紙の教科書を中心に、デジタル教科書を補助的に使うべきだとするものだが、どちらも立てるような“半端なこと”でいいのだろうか。

そんな折りに、胸のすく論考が目についた。(デジタルの)「本格導入 子どもにリスク」というミシェル・デミュルジェ氏(仏国立衛生医学研究所研究員)の意見である(読売新聞5・17)。氏の専門分野は、認知神経科学で、損傷を受けた脳の機能回復について研究しているという。そこで氏は、教育の急激なデジタル化に警鐘を鳴らす『デジタル馬鹿』(花伝社)を執筆した。

その『デジタル馬鹿』では、子どもたちがデジタル画面を見続けた結果、言語力・集中力・記憶力が損なわれる上に睡眠不足が増えるなどのリスクを招くとして、科学的な検証データをもとに考察する。同書は欧州や南米、アジアなど12カ国で出版されて大きな反響があり、日本でも教育関係者や小児科医らから「現場で感じていることをよく書いてくれた」と共感する声が寄せられているという。

それなのになぜ今、日本では1人1台学習用端末を導入するのか疑問だと氏は言う。諸外国では20年以上も前から導入され、目に見える効果が得られなかったことを多くの文献が示しているという。例えばフランスでは、国家財政を監査する会計院が、「巨費を無駄に費やした」と指摘した。スペインでは、端末が配られた子供の成績が全教科で下がってしまったという。

一方、紙の本を読むと脳内で、内容の地図とも言えるイメージマップが構築される。紙の本には空間的な統一性があり、端末で読むよりも頭の中で内容をイメージしやすい。したがって、デジタル教科書の安易な導入は危険が大きい。子供たちのために、デジタル教科書の本格導入に当たり、さまざまなリスクについて科学的な知見に基づいて再検討すべきだと氏は警鐘を鳴らす。

痛快なデジタル教科書再考論である。教科書はやめて、デジタル技術の習得は別建てで考えればよい。特に日本語の場合は、デジタル教科書と折り合いが悪い。論理的な欧米言語と違って、日本語の場合は情感を重んじ、言葉の深い意味や言外の味わいを文脈から推しはかる。それには活字を読み、行間を読む努力の積み重ねが必要だろう。デジタル教科書は日本語の本質をダメにする恐れがある。(2020・5・18 山崎義雄)

ババン時評 世界の“硬化”は露の大誤算

世界が注目した、プーチン露大統領の「対独戦勝記念日」(5月9日)演説は、露の戦死者への追悼とウクライナ侵略は唯一正しい決定だったとする言い訳が中心で、その他の話も中身はウソだらけ。「戦果」の誇示も新規まき直しの「戦争」宣言もなく、赤の広場の虚飾の壇上に立つプ氏の姿には、泥沼の戦況に陥った苦悩と焦燥、独裁者の孤独と不安の心底まで透けて見えた。

話はコロッと変わるが、ロシアのウクライナ侵攻について元大阪府知事橋下徹氏がテレビやSNSで本音をぶちまけ、賛否両論(といってもほとんどは批判)を巻き起こしている。「暴走コメンテーター」などと揶揄されながら、速射砲のように打ち出す毒舌は、言ってみればロシアも悪いがウクライナも悪いといったたぐいのイエスバッド的な発言だ。

だから、ウクライナ国民は国を捨てて脱出しろ的な発言から、ロシアを徹底的に叩け、式の発言まで幅広く拡散する。橋本氏は得難い論客であり、正鵠を射る発言が多いのだが、時に“脱線”する。「失言の“根っこ”は、言ってはいけない(言いたくなる)“本音”を抱えていることと、(勢いで)強がりや虚言を弄する人間性にある」と前に書いたが、彼にも多分にそれが当てはまる。

プーチンの場合は手前勝手な「失言」にとどまらず、見当違いの理屈でウクライナ侵攻という「暴挙」に出た。プーチンは、侵攻直前(2月21日)の国民向けテレビ演説で、ウクライナはおよそ100年前に、ソビエト共産党ソビエト連邦生みの親のレーニンが創設した国だと語り、その後、フルシチョフがなぜかロシアのクリミアをウクライナに与えた、と、先達らへの恨みつらみを語った。

だからと言って、くれてやったものを返せと強要するのは道理に合わない。そんな理屈が通るなら、スターリンのロシア(当時ソ連)が、太平洋戦争末期に、突如、日ソ中立条約を破棄して参戦し、戦後、その見返りに米・ルーズベルトらから千島列島をもらったついでに、不法に占拠した北方四島を、まずは速やかに返すのが筋ではないか。

ともあれロシアのウクライナ侵攻は、これまで中立を宣言していた北欧のフィンランドスウェーデンまでNATO加盟に追いやることになった。プーチンウクライナへの武力侵攻という先達とは逆のやり方ではあったが、結果として先達がやってしまった周辺国のロシア離れと自立を促したことになる。

そしてロシア包囲網という、世界の“硬化”を招いた。プーチン最大の誤算だろう。わが国も例外ではない。プーチンウクライナ侵攻に後押しされて?、憲法9条と野党と国民世論でブレーキを掛けられていたわが国の防衛費も、EU諸国の動きと軌を一にしてGDP比2%台を目指すなど、防衛力強化の方向に大きく踏み出すことになった。(2022・5・10 山崎義雄)

ババン時評 「失言」の“土壌”は人間性

「生娘をシャブ漬けにしてやる」と言った牛丼チェーン「吉野家」の重役の話を先に書いた(『ババン時評 モノも言いようでカドが立つ』)。これは続きのような話である。この舌禍事件の報に接した時、最初に思ったのは、不用意な発言をしたものだという感想だが、もうひとつ、この“うけ狙い”が受けて?受講生の間に笑いが生じたかどうか、という低次元の?興味だった。

あえて2つの場面を想像すれば、発言の異様さに唖然・呆然、反感・嫌悪で沈黙の気まずい空気が会場に広がったか―。いま1つは、伊東氏の“ぶっ飛び発言”で、会場に大爆笑が起きたか、両極端の場面が想像される。しかし実際はその中間で、前者の気まずい沈黙でも後者の大爆笑でもなく、おそらく会場は、沈黙寄りか微苦笑寄りの気まずい雰囲気になったのではないだろうか。

とは言え、笑いがなかったとも言い切れない。しかし笑いが起きたとしても、発言に同感する笑いだとは思えない。せいぜいその場の調子を合わせようとする笑いか、講師へのお追従笑いか、苦笑に近いものになる。こういう笑は、講師の“口ぶり”次第では笑いの強要にもなり、聞き手には苦痛の笑いにもなる。

その“口ぶり”だが、近ごろの世相では、少なからず毒気を含んだ物言いが増えてきているように思う。政治家や権力者が発言のインパクトを強めようとしてそういう言葉を選んだ言い回しをする。しかし先の伊東氏が意図したかもしれない相手を“中毒化”させる目的の毒気のさじ加減はすこぶる難しい。毒気が強すぎると反感を呼ぶ失言になり、舌禍事件になる。

3年ほど前に、議員の失言が止まらないというので、自民党が「失言防止マニュアル」を作ったことがある。その後も失言が相次ぎ、あまり効果はなかったようだが、防止策としては例えば、マスコミなどには問題発言箇所だけ「切り取られる」から、短いセンテンスで話せ、とか、歴史認識、政治信条、ジェンダー、事故・災害、病気・老い、ウケ狙いの雑談などに気を付けろと言っている。

こんな小手先のノウハウで失言を防ぐのは、特に失言ヘキのある人にはムリだろう。失言の“土壌”である「人間」が改まらなければ失言の根は断ち切れない。そもそも失言は、人間だれしも言ってはいけない“本音”を抱えていること(我慢はしているが言いたくなる)と、調子に乗って強がりや虚言を弄するヘキ(くせ)を持っている、という2本の太い根っこから発すると思われる。

要するに失言する人としない人の違いは、人それぞれの人間性という“土壌”の違いにある。この“土壌改良”は簡単なものではない。特にエライ人で、重大な失言をする人には失言防止に努めてもらうより役割交代で退いてもらう方がいい。スケールは小さいが先の伊東氏がその一例だろう。(2022・5・3 山崎義雄)

ババン時評 モノも言い様でカドが立つ

モノも言い様でカドが立つというが、「生娘をシャブ漬けにしてやる」とは穏やかでない。まさにヤクザのセリフだが、マーケティングのプロだという牛丼チェーン「吉野家」の重役(当時)の言だから驚く。これは言い様を間違えたと撤回できるレベルの発言ではない。あまりにも露骨な女性蔑視だ。

発言の主、同社の常務だった伊東正明氏は、早稲田大が開いた社会人向けのマーケティング講座で「生娘をシャブ漬け戦略」として、「田舎から出てきた若い女の子を牛丼中毒にする」などと発言したという。「男」に高い飯をおごってもらえるようになれば、絶対に(牛丼を)食べない」とも。

おそらくは受けを狙った悪乗りの発言だろう。人気の牛丼チェーン店の重役で、販売戦略のプロとしては、間違っても口にしてはいけない毒気のある発言だろう。どんぶりで言えば、「毒気」か「悪気(わるぎ)」か知らないが、加えてはならない「添加物」をたっぷり加えた“どんぶり発言”である。

伊東氏は、ただちに同社をクビになったが、その理由は「人権・ジェンダー問題の観点から到底許容することのできない職務上著しく不適切な言動があったため」と説明された。「職務上著しく不適切な言動」は、女性蔑視にとどまらず、最も大事な顧客心理への配慮に欠けていた点にあろう。

それにしても舌禍事件は後を絶たない。以前、森喜朗・元オリ・パラ会長が「女性の入った委員会は話が長くなる」と言って、オリンピックを待たずに会長の座を追われた事件は記憶に新しい。あの件で、失言した側とこれを追求する側の対照的な「問題点」を見せたシーンが記者会見にあった。

若い記者が、男女差別的な発言をどう考えるかと質問して森氏に謝罪させた上で、そのような人が会長の座にあることをどう考えるか、と重ねて質問した。森氏がどう答えたか忘れたが、この「無礼な正論」に森氏はムカッと反応した。近時、舌禍事件の多さと共に、これを責める「正義漢ヅラ」の横行も目立つ。

森氏の発言については、会長職を追われるほど重い失言かどうかについて同情論も少なくなかった。女性蔑視で言えば、毒蝮三太夫の「ババア、まだ息してっか。長生きしろよ」などは最たるものだが、毒蝮の温かい人柄が認知されていて許される。なにしろ言われる「ババア」様たちが毒蝮フアンの中核なのだ。

「物も言いようで角が立つ」とは、さほどのことでなくても言葉遣いによって相手の感情をそこなうことがある、という教えだが、その教えと逆に、さほどのことでもない失言を厳しく叱責し過ぎることにも問題がある。失言と叱責にもバランスが必要だ。それがなければ世の中はますますトゲトゲしくなる。とはいえ先の伊東氏の失言・失職に同情を寄せる意見はないだろうが―。(2022・4・28 山崎義雄)

ババン時評 争いに弱い日本人のDNA

また日本の、どっちつかずの外交姿勢が露出した。ウクライナ戦争のさ中に、先ごろ(4・20)ワシントンで開かれたG20(主要20カ国・地域)財務相中央銀行総裁会議で、ロシア代表が発言する際に、英・米・カナダなどの代表が抗議のために退席したが、日本の鈴木財務相は退席を見送った。事前の政府判断だったと思われるが、いかにも日本らしい?優柔不断ぶりである。

記者会見で語った鈴木大臣の、「ロシアの行為は断じて容認できず、最も強い言葉で非難する。退席せず、ロシアを厳しく批判させていただいた」(読売4・20)との説明も、言い訳がましく聞こえてしまう。岸田首相も、先ごろ、ロシアのウクライナ侵攻を念頭に「わが国は、戦後最大の危機に陥る恐れがある」と発言したが、おっとりした岸田首相の言動からは本気度や切迫感が伝わってこない。

どうも日本人という民族は「争い」を好まない民族なのではないか。「争い」を避けるのは日本人の性(サガ)となっているのではないか。しかし単純にそれを日本人の美徳といえない時代になってきているのではないだろうか。勇敢に抵抗するウクライナの現実を見るにつけ、改めて日本人の持つ争いに弱いDNAの、現代社会への“不適合性”を考えさせられる。

話は現実から離れるが、先にも引用した司馬遼太郎の言う「鬼胎の時代」すなわち日露戦争以後、第二次大戦までの時代は、日本にとっては、誤ってはらんだ鬼っ子的な時代である。確かにその時代を除けば日本の歴史は、1万年超の縄文時代は争いのない平和な時代が続き、争いが始まったのは、発掘された人骨の武器による傷跡などから見て、渡来人がわが国に来はじめた弥生時代以降だとされる。

西洋のように他国を侵略したり、宗教同士で殺し合った歴史がない。あえて探せば、他国を侵略し損ねた秀吉の朝鮮出兵があり、織田信長比叡山焼き討ちがある程度だ。蒙古襲来は、モンゴルによって突然、しかも2度にわたって仕掛けられた戦争である。問題はこの時、わが国は神風(実は嵐)に助けられたことだ。神風に頼るわが国の精神構造は太平洋戦争まで変わることがなかった。

今、プーチンウクライナ略奪が成功したら次は俺の番だと中国・習近平が事態の進展を見守っている。これからの日本は、その中露にどう対応するのか。政府は、2013年に策定されたままの安保戦略を今年の暮れに向けて見直す方針だ。これまでの安保戦略は、対中国では「戦略的互恵関係」を目指し、ロシアとは、エネルギー関連を中心に協力して北方領土の返還を求めるというものだ。

つまり日本の安保戦略は、中露いずれに対しても争いを避ける“半身の構え”で付き合ってきた。ようやくそのあたりを今年中に見直そうというのであるから、のんびりしたものである。古来の日本人DNAでは、冷徹非情の中露に対応するのはムリだ。大幅で抜本的な安保政策と外交姿勢の見直しが迫られよう。(2022・4・22 山崎義雄)

ババン時評 日本は核を持つべきである

「日本は核を持つべきである」―というのは、フランスの人口歴史学者 エマニュエル・トッド氏の持論である。『文藝春秋』 2022・5月号の、『日本核武装のすすめ』と題する同氏のインタビュー記事が話題になっている。同時掲載の、安倍晋三元首相の論稿『核共有の議論から逃げるな』他2本の関連記事も大分読まれているようだ。

トッド氏は、ウクライナ戦争の責任は米国とNATOにあるとし、ウクライナは、ロシアの侵攻以前からNATOの支援を受けて「武装化」していることから、すでに事実上のNATO加盟国であり、ウクライナ軍は米国の軍事衛星に支えられた軍隊であると言う。

また、「プーチンは狂っている」と言われるが、ロシアは一定の戦略のもとに動いている。その意味で予測可能だとする。また、ロシアの行動は「合理的」で「暴力的」だと称することができる、とも言う。それに対して予測不能なのがウクライナであり、米英に背中を押されてクリミアとドンバス地方のロシアからの奪還を目指したが、軍事力や人口規模からみて非合理的で無謀な試みだと言う。

そして日本は核を持つべきだと提言する。日本の核は地域の安定化にもつながると言い、「核シェアリング」論はナンセンスで、米国の「核の傘」も幻想だとする。近著『老人支配国家日本の危機』で、核の保有は、攻撃的なナショナリズムの表明でも、パワーゲームの中での力の誇示でもない。むしろパワーゲームの埒外に自らを置くことを可能にし、戦争を不可能にするものだと言っている。

トッド氏は、フランス嫌いで日本びいき。反米的でロシア寄りだ。EUのユーロ創設を主導したフランスを「フランスの政治家が犯した史上最悪の失敗」だと言っている。日本の歴史に詳しく日本大好きだ。米国の民主主義については、建国以来、原住民と黒人を除外した白人の民主主義だとする。

ロシアについては、前出『老人支配国家日本の危機』で、「対外政策は、理性的な戦略に基づいています。ウクライナ問題でも、シリア問題でも、安定した軍事力を背景に行動していますが、米国とは対照的に一定の抑制が効いていて、軍事大国ロシアの存在は、今日、世界の均衡に寄与しています。だからこそ、日米同盟を基軸にしつつも、日本は自らの安全保障をロシアとの連携で補完すべきなのです」と言っている。ロシア侵攻以前の発言ではあるが、今となってはさすがのトッド氏もこれは撤回ないし修正を加えたい発言ではないだろうか。

 同時掲載の安倍氏論稿『核共有の議論から逃げるな』では、安部氏は、米国の「核の傘」について、日本に対する核攻撃は米国への核攻撃と見なし、米国は相手国への核攻撃を行うことになっているが、「報復するかどうかの判断はアメリカに委ねられている」と問題点も挙げている。しかし、きっちりと核共有がシステム化されているNATOの例などを日本も研究すべきだ。同時にトッド氏の勧める自前の核開発を真剣に議論すべきだろう。(2022・4・16 山崎義雄)

ババン時評 劣化が進む?日米同盟

テレビ討論(BSフジ「プライムTODAI」3・22)で共産党小池晃氏が、司会者に(ウクライナ侵攻の)「プーチン大統領を止められるか」と聞かれて「止められない」と即答していた。「ではどうするのか」と問われて、(戦争を防ぐためには)「核兵器を無くするしかない」と持論?を唱えていた。「止められない」相手を外交だけで説得し核を捨てさせられるのか。討論で他党の現実論から小池氏が浮き上がるのは当然だ。

ところで、日米同盟は揺るぎないものであり、アジアを重視する米国から見て最も頼りとする同盟国は日本だ。日米韓の枠組みの中で、たとえ米国が親中国的な韓国に不信感を持つことがあったとしても、日本に不信感を持つことはあり得ない、と大方の日本人は思っている。が、ひょっとするとそれは単純な日本人の過信、“うぬぼれ”に過ぎなかったのかもしれない。

リチャード・アーミテージ元米国務副長官による、辛口の日本批判がでた。氏は、「同盟国としての日本は依然として、米国の他の同盟国の軍事的水準より多くの面で遅れている」と言い、例えば米韓両軍では、いったん事ある時の指揮・命令系統は統一されているが、日米の指揮系統はバラバラだと言うのだ(読売3・27「地球を読む」)。

そして日米同盟が遅れている原因は何かと問い、それは、北大西洋条約機構NATO)や、米韓、米豪などの同盟は、少なくとも幾つかの分野で、日米韓よりも深い水準で統合されているが、日米の同盟関係は遅れをとっており、特に重要なのは日米間に「連合作戦司令部」がないことと、将来を見据えた軍事力の「連合能力開発」の立ち遅れだと指摘する。

短期的には「連合作戦司令部」を設置せよと提言する。手始めに、台湾有事に責任を負う作戦指揮官を日米それぞれ任命し、同じ場所に配属するべきだと言う。危機時は指揮統制が複雑になるので、両国の司令官に戦時の権限を与え、中央で一緒に指揮に当たらせるべきであると言うのだ。

長期的には「連合能力開発」で、兵器システムの共同開発で量産を可能にし、新兵器の配備コストを下げよと提言する。日本に対艦ミサイルの既存技術があるのに、米国は一から作り上げようとしている。米国には新型戦闘機について既存技術があるのに、日本は独自開発を追求している。日米同盟には新たな大規模開発の計画が存在しないとも指摘する。

岸田首相は、先の防衛大卒業式で訓示し、ウクライナ戦争も引いて、わが国の防衛力強化を抜本的に見直す方針を強調した。現在の安保基本戦略は2013年に策定されたままで、対中露戦略は融和を図る“半身の構え”であり、現実離れは明白だ。アーミテージ氏の辛口提言は米国が望む日本への“注文”ではあるが、聞くべきところは聞き、年末の安保戦略改定に向けて論議し、日米同盟の進化を急ぐべきだ。(2020・4・8 山崎義雄)