ババン時評 徴用工で尹大統領韓国も迷走か

やはり韓国という国は厄介だ。このほど韓国政府が開いた元徴用工問題をめぐる公開討論会(1・12)が大もめにもめたという。韓国最高裁が日本企業に命じた賠償金の支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりするという尹錫悦政権の解決案に原告側が強く反発したようだ。尹政権と岸田政権の下で、急速に解決に向けて動き出したようにも見える徴用工問題だが、果たしてうまく行くのだろうか。

たまたまBSフジの「プライムニュース」(1・20)がこの問題を取り上げた。そこで、この問題の発端である2018年に韓国最高裁が出した元徴用工への賠償を新日鉄住金(現・日本製鉄)と三菱重工に命じる判決について、出席者の櫻井よしこ氏が、判決の根底に戦前の36年に渡る日本の韓国統治が不法であったとする不法統治論があるとして、これは国際法や日韓の過去の経緯から考えても間違いであり、この歴史認識は尹政権も変わらないと指摘する。

たしかに、その統治の歴史も踏まえて、日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と規定する1965年の日韓合意がなされているのだから、統治の歴史を持ち出して日韓合意を否定するのはスジが違う。だいたい歴史問題と外交上の合意をごちゃまぜにするようでは近代的な国家とは言えまい。最高裁判事にその区分けがつかないとは理解に苦しむ。

別の出席者、李泳采氏(恵泉女学園大学大学院教授)は、今回の尹政権の解決案は韓国側が肩代わりして全部引き受ける内容で、日本企業は謝罪もしない、お金も出さないとなると、韓国政府は国民を説得できず、破綻するイメージが強いと発言した。だいたいこの人も毎度、歴史認識にこだわって65年合意を否定し、韓国政府のスポークスマン的発言しかしない御仁のようだ。

黒田勝弘氏(産経新聞ソウル駐在客員論説委員)は、日韓関係を改善しようとする尹大統領への期待があると言う。今回の解決案は、韓国側とすれば画期的な決断、日本側としては過去の協定で解決済みだが、補償は韓国側が責任を持ってやる、プラスアルファで日本も何かしてくれることはないかということで日本側も積極的に受けとめて歩調を合わせる必要があるとする。

韓国側は日本に対して「謝罪と誠意ある呼応」とか「謝罪と寄与」を主張しており、「プライムニュース」ではこれを「呼応措置」ととらえ、これに李氏は、韓国に進出している日本企業からの募金。そして日本が輸出規制措置を撤回して韓国をホワイトリストに入れること。さらに当事者たちは日本企業からの謝罪を訴えているとする。

これに対して桜井氏は、尹大統領はわずかの差で勝った。次にまた左翼政権ができないという保証はない。私は脱反日を掲げる尹政権を前向きに捉えているが、日本国の国益をちゃんと守らなければいけない。妥協すべきでないところは断じて妥協してはならない、と発言している。日本は65年の日韓請求権協定で徴用工問題は「解決済み」だとする立場を崩すことなく、韓国側の具体的な出方を待つしかないだろう。(2023・1・22 山崎義雄)

ババン時評 中国よ学べ 台湾攻略はムリ

「かつてはほとんど考えられなかった米中開戦は、いまや安全保障の世界では当たり前の議論となった」と強調するのは、米シンクタンク戦略国際問題研究所CSIS)がこのほど発表した報告書である。時事通信によると、CSISは、中国が2026年に台湾に侵攻すると想定した24回の図上演習を行った結果、中国は侵攻に「失敗する」と結論付けた。ただ、中国と台湾だけでなく、米国、日本にも多くの死傷者や戦闘機・艦船の損失、基地の破壊等が発生するのは避けられないという。

CSIS報告書は、米中開戦の図上演習はほとんど一般公開されていないといっているが、たまたま当欄の「ババン時評」で引用した『自衛隊幹部が語る台湾有事』(新潮新書)の図上演習は迫力のある検証だ。同書で描く最悪のシナリオでは、2024年、中国は台湾侵攻に踏み切り、『中国は台湾の前に尖閣を盗る」(2022・11・29)と見る。作戦の一環として尖閣諸島与那国島をあっさり占拠してしまう。

そして中国は、台湾本島の上陸にも成功するが、台湾軍の激しい抵抗に会い膠着し、米軍の米機動部隊増強やサイバー攻撃によって、加我の優劣はしだいに逆転する。しかし中国はこの段階で国連安保理に即時停戦の決議を提案。米国政権としては、台湾問題の恒久的な解決を最優先すると思われ、台湾は解放されても尖閣・与那国は中国による占拠を許したままの停戦となる可能性がある。結局日本は、「尖閣を盗られ自力奪還はムリ」(22・12・17)な状況に追い込まれる。

こうした状況の打開策として、リチャード・アーミテージ元米国務副長官は、早くからウクライナの教訓として日米同盟の刷新 緊急性を説き、指揮・兵器 連携強化を提言している(読売新聞2022・3・27)。すなわち、日米間における「連合作戦司令部」の設置と「連合能力開発」が急務だと指摘している。この2つによって、同盟は短期と長期で異なる軍事力を生み出すことができる。

短期的には連合作戦司令部を持つことで日米が一致して動けるようになる。手始めに台湾有事に責任を負う作戦指揮官を日米が任命すべきだと言う。危機時は指揮統制が複雑になるので、両国の司令官に戦時の権限を与え、中央で一緒に指揮に当たらせるべきであると言うのだ。また連合能力開発では、SM3迎撃ミサイルのように共同開発の例もあるが、日本に対艦ミサイルの既存技術があるのに米国は一から作り上げようとしている。米国に既存技術がある新型戦闘機について日本は独自開発を追求している。米国防戦略への日本の参画、日本の防衛力整備計画に対する米国の参画も不十分だとする。

以上のような、中長期的な日米安保協力の強化による中国侵攻の抑止力向上に加えて、現状の戦力対比においても台湾侵攻に賭ける中国に勝ち目がないとする明快な分析を中国は冷静に学ぶべきだ。(2023・1・14 山崎義雄)

ババン時評 「異次元の少子化対策」に異議

異次元とは、従来にない、とでもいう意味だろうが、岸田首相は、新年早々に「異次元の少子化対策」構想を打ち出した。そのために小倉少子化相を座長とする関係省庁会議を設置し、①児童手当など経済的支援の強化、②学童保育や病児保育、産後ケアなどの支援拡充、③働き方改革の推進、の3テーマについて検討し、3月末をめどに具体策のたたき台をとりまとめるという。以上の3テーマが、従来にない施策だとは思えないが、それで出生率の向上がみられるのだろうか。

おさらいだが、出生率 には2通りあり、単なる「出生率」はその年に生まれた人口1,000人あたりの出生数で、「合計特殊出生率」は、15歳~49歳の女性ひとりあたりの生涯出産人数だ。どちらも近年、わが国の「実績」は思わしくない。世界銀行のデータによれば、2022年9月現在の合計特殊出生率世界ランキングでは、208カ国中で日本は191位である。これは恐るべき事実で、上念司氏が著書『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』の中で示した仮説、人口減少がこのまま進めば日本の人口は西暦2700年頃にたった1人になるという推計を笑っていられなくなる。

こうした出生率の減少には、生活様式の変化や価値観の多様化が挙げられる。極端に言えば、戦後のベビーブームのように、貧しい生活の中でも結婚して子供を持つことが当然視されていた頃とは大違いで、結婚観の多様化があり、晩婚化・未婚化が常態化し、結婚しても子どもを持つ意味を感じなかったり拒否する夫婦やカップルまで現れる時代になった。

岸田内閣の「異次元の少子化対策」では、現行の児童手当、子ども1人につき1万~1万5000円の引揚げや給付対象の拡大、自民党案の第2子に月3万円、第3子以降に月6万円支給なども検討されるようだ。岸田首相が支持した3つの検討課題も含めて、いずれも鼻先にカネというエサをぶら下げて釣る算段だ。早速橋下徹氏などは大学までの学費をタダにしろと言っている。しかしそれで若者層がじゃあ結婚しよう、子どもを作ろうということになるだろうか。カネ釣り作戦も間接的には結婚や子づくりへの誘因にはなろうが、その有効性には疑問がある。

さらに問題なのは、他の経済・財政・金融などの多分にテクニカルな政策課題と違って、少子化問題は、人生や家庭や仕事を一体的に考えるという意味で、多分に人間的・倫理的・心理的な側面が強い。カネの使い方もそういう側面で支援する使い方を考え、そういう視点で結婚適齢期の若者層に、結婚や子作りに目を向けさせ、考えさせ、踏み切らせる方策・政策・対策を考えなければ「異次元の少子化対策」にならないのではないか。関係省庁会議は、有識者や子育て世帯、若者らへのヒアリングも行なうというが、多様な意見を取り入れて「異次元対策」を打ち出してほしいものだ。(2023・1・8 山崎義雄)

ババン時評 慈悲の風よあまねく吹き渡れ

令和5年の年明けにこんな話はどうだろう。落語の「寿限無」は、生まれた息子にとびっきりめでたい名前をつけたいと和尚に相談する。できた名前が、寿限りなしで無限に生きる「寿限無」に始まり〈寿限無寿限無、五劫のすり切れ、海砂利水魚の水行末、雲来末、風来末、食う寝る所に住む所(中略)長久命の長助〉という長い名前で、その名を呼ぶ日常のやり取りで笑いの騒動を起こす話だ。「寿限無」は文字からも見当がつくが、「五劫(ごこう)のすり切れ」は落語を聞かなければ分からない。

ご恵送いただいた臨済会季刊誌「法光」正月号巻頭に、円覚寺派管長 横田南嶺師の一文「いのちを尊ぶ~かぎりなきもの~」があり、落語「寿限無」の「五劫のすり切れ」について、こんなお話を書かれている。『仏教辞典』でも時の長さはいろいろあるが、「五劫のすり切れ」は「盤石劫(ばんじゃくごう)」という時の単位であり、一辺が一由旬(1ゆじゅん=約7キロメートル)の岩山を天女が下りて百年に一度、薄い布ですり減らし完全になくするのに一劫近くかかる。ここから「五劫のすり切れ」が生まれたと言う。ちなみに仏教の教える一劫(ごう)の長さは43億2千万年とされる。

実際の地球の誕生はおよそ46億年前。期せずして一劫の長さに近い。原始人が出現してから20万年ほど。地球の歴史の末に「今を生きることが、自分が存在することが、どれだけ奇跡に溢れていることか」実感できると言われ、お互いのこの上ない尊い存在、46億年のいのちを頂いているのだという感動があれば、お互いの違いや悩みなどは薄れていくのだと思うと言われる。

同時にご恵送いただいた円覚寺派機関誌「円覚」正月号巻頭にも、横田南嶺管長のお話「慈悲の風を」があり、人は誰しも自分が愛おしいと思っていることを認めたうえで、それと同じように、誰しも自分自身はこのうえなく愛しい存在なのだとして、そのことを思いやって人を傷つけないようにしようというのが、お釈迦様の教える「不害」「不殺生」という仏教の根本精神です、と教える。

また同誌には、仏教研究者 蓮沼直應氏の「鈴木大拙の言葉と生涯(九)」があり、そこで「大拙居士」は、「人間尊重は、実際、人間自重から始まるのです。人は自重するということから、人間尊重になるのです。人間尊敬、人間尊重ということは、なにも、むやみに他を尊重するんじゃなくして、自分がまず自らを重んずるということから進み出さなけりゃならぬと、こういうように自分は考えますね」と言っておられると言う。

地球の歴史は46億年、原始人が出現したのは20万年前、これを1年に換算すると人間が誕生したのは12月31日だという。そして自分は「奇跡にあふれた」命を授かっているのだ。そこで横田南嶺師は、その奇跡に感謝し自他の関係を認識したうえで、「閉塞感の強かったこの3年間でしたが、これから慈悲の風を吹き起こしたいものだ」と考え、一文を「慈悲の風があまねく吹き渡る世の中になるよう願ってやみません」と結んでおられる。凡俗の当方としても、平成5年がそのような年になることを願わずにはいられない。(2023・1・3 山崎義雄)

ババン時評 国民の犠牲で兵器を作るな

ロシアによる無法なウクライナ戦争があり、目前には中国、北朝鮮の脅威がある。わが国としては軍備の増強を急がなければならない。しかし国の借金体質はますます悪化している。政府・与党は、財政拡大に鈍感になっているのではないか。政府が決めた来年度予算案は、軍事費と社会保障費の増大などで、過去最高の114兆円超、前年度比で6.7兆円増となった。税収は約69兆円と過去最高の見込みだが、歳出案には遠く及ばない。

予算に足りない分の36兆円近くは例によって国債で賄わなければならない。今や返済を将来世代に先送りすることになる国の借金は1000兆円を超える。かくして予算の根幹を歳入で賄うプライマリーバランスの実現はますます遠のくばかり。ひょっとして政府・与党は財政再建目標を忘れてしまったか、忘れるわけがないというなら、気にしなくなったとしか思えない状況だ。

プライマリーバランスの実現予定を棚上げにして来年度予算案の増加を招いた大きな要因が防衛費で、前年度比で1.4兆円多い6.8兆円となっている。これとは別口で、24年度以降の防衛費を賄う「防衛力強化資金」を設けて3.4兆円を計上している。この原資には国有財産の売却益などを充てるという。わが国の国家予算に占める軍事費の比重は今後、急激に重くなってくる。

もう1つの予算増の要因は社会保障費の増大だ。「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者流入し始めて医療や介護の予算が増大し23年度は前年度比で6200億円増の約37兆円となった。薬価基準の引き下げで医療費を抑制したにもかかわらずこの状況であり、後期高齢者の拡大で社会保障費の増加は加速している。防衛費予算と合わせて中長期的な財源の確保が必要になってくる。

防衛予算の財源には、まず歳出の見直しや剰余金の捻出が必要だがそんなことでは賄いきれない。岸田首相は、27年度までの5年間で計43兆円の防衛力整備費を確保すると言い、その財源を、24年以降の増税を中心に考える構えだ。鈴木財務相は、国債すなわち借金に頼らず恒久的な財源を確保すべきだと言っている。自民・与党には、法人税所得税増税への抵抗があるようだが、票田を気遣うだけで高所得者増税の忌避に大義名分があるわけではない。

安倍晋三元首相の、防衛予算は、確かな国を次の世代に引き渡すのだから国債発行で賄ってもよいとする主張には一理あったが、それでも借金財政は拡大すべきではない。フランスの経済学者 トマ・ピケティは、資本主義をこのまま放置すると所得格差は開く一方だと警告している。間違ってもサラリーマンや高齢者の低所得層にも応分の防衛費を負担させるべきだというような主張を許してはならない。中露や北朝鮮のように国民の犠牲で兵器を作るようなことがあってはならない。岸田首相の新しい資本主義のためにも、法人税所得税増税中心で高取得層への課税を断行すべきだろう。(2022・12・31 山崎義雄)

ババン時評 黒田日銀金融政策の変節なぜ

なぜか日銀がいきなり金利の上昇にかじを切った。これまで欧米の中央銀行が一斉に利上げに走る中で、かたくなに異次元緩和の姿勢を崩さなかった黒田東彦日銀総裁20日の記者会見で長期金利の上限について、これまでの0.25%から0.5%への引き上げを発表した。市場はこれを日銀が実質的に金融引き締めに政策転換したと受け止めて円買いドル売りが加速した。

だが黒田総裁はこれを政策転換ではないと説明するのでことはややこしくなる。すなわち今回の金利上限拡大は「利上げの容認や金融引き締めを意図したものではない」と説明するが、これまで日銀の姿勢は、「変動幅の引き上げは金利の上昇すなわち金融引き締めにつながる」とするものだった。黒田氏も、9月の大阪市内での記者会見では、変動幅拡大は金融引き締めにつながり、「金融緩和の効果を阻害する」と語っていたが、今回は、市場機能の改善により、「金融緩和の効果をより安定的に発揮できる」と言うのだから、金融の専門家も簡単に飲み込めないサプライズになった。

ではなぜこの時期に黒田氏は変節とも取れる政策転換を打ち出したのか。黒田氏は、金融政策を正常化する「『出口戦略』についても、具体的に論じるのは時期尚早だ」と語っているが、黒田総裁の任期は来年4月までである。次期総裁候補もすでに何人か下馬評に挙がっている。黒田氏としては、次期総裁がどのような金融政策を採るか気にならないはずがない。

新総裁が黒田氏の金融緩和政策を踏襲してくれれば問題はないが、黒田氏の金融緩和路線に修正を加えて程よい利上げ路線に転換するとか、あるいは少々出遅れ感はあるが世界の金融引き締め路線に同調して金融引き締め政策に転換することになるなど、勘ぐれば黒田総裁の業績にキズが付く、メンツがつぶれる政策転換があっては困るとなると、煮え切らない説明をしながらも新総裁の新政策に軟着陸できる今回の金利変動幅拡大の路線転換の意図が見えてくる。

先に発表した「ババン時評 黒田総裁、値上げはノーです」(2022・6・11)は、黒田氏の、「家計の値上げ許容度は高まっている」との失言をマクラにした小論だが、ウクライナ戦争の勃発で、原油や原材料、穀物などの価格が高騰し、ガソリンや食料品などさまざまな製品やサービスが値上がりしたことについて、黒田総裁が、目下の物価上昇は賃金上昇や需要の増加という望ましいかたちによるものでないとして、金融緩和継続の姿勢を崩していないことを取り上げた。

そして小論の最後を「本当にそう考えるなら目下の物価上昇は悪い物価上昇で、行き過ぎればインフレ懸念も生じる。金融緩和一本やりの金融政策を見直すことが、黒田総裁最後の仕事になるのではないか」と締めた。たまたま今回の長期金利幅引き揚げは時宜にかなっており、黒田総裁最後の仕事になりそうだ。意図はどうあれけっこうな選択ではないか。(2022・12・24 山崎義雄)

ババン時評 尖閣を盗られ自力奪還はムリ

このほど政府は、安保3文書を閣議決定し、「反撃能力」保有を明文化した。反撃能力で抑止力を高めることは必要だ。ところで先に「ババン時評 中国は台湾の前に尖閣を盗る」を書いたが、その折に引いた一書、『自衛隊幹部が語る台湾有事』(新潮新書)が示す最悪のシナリオでは、尖閣・与那国はあっさり盗られてしまう。

同書によると、中国による台湾侵攻への準備は2023年秋頃から始まる。そして翌24年3月末、台湾への軍事侵攻が実行される。中国は海上臨時警戒区(戦域)を先島諸島とフィリピン北部を含む広域に拡大し、航空及び海上の激しい戦闘の結果、日米台は海空戦力に大きな被害を受ける。中国は大きな損失を出しながらも、与那国島尖閣諸島を占拠し、台湾本島の上陸に成功する。しかし台湾本島の戦線は台湾軍の激しい抵抗に会い膠着する。

そして米軍の米機動部隊増強やサイバー攻撃によって、加我の優劣はしだいに逆転する。5月、米国は中国本土への通常戦力での攻撃(ミサイル、海空基地)を決定。この段階で中国は突如、国連安全保障理事会に即時停戦の決議を提案。しかし日本は、与那国島尖閣諸島を占拠されている。嘉手納基地、那覇基地もミサイル攻撃を受けて甚大な被害を受け、日本国内の重要インフラ(電力、銀行、携帯電話網)はサイバー攻撃でマヒ状態が頻発している。

だが米国政権としては、台湾問題の恒久的な解決が最優先となろう。台湾は解放されても尖閣・与那国は中国による占拠を許したままの停戦となる可能性が大である。そこで紹介したいのは同書が示す政府の動き、最悪シナリオ最後の首相官邸「南西方面武力攻撃事態」対策本部における協議の一端である。

防衛大臣:中国の停戦提案は、米国の中国本土攻撃計画の情報が漏れたか、米中が秘密交渉をしているのか、わが国としては停戦前に尖閣・与那国の奪還が必要だ。総理から直接、大統領に(米国による中国侵攻)作戦の決行を進言してもらうべきだ。外務大臣:米国としては、台湾問題の解決、米国の軍事的優位の定着が最優先。反撃作戦の決行はわが国としても更なる被害を招く。防衛大臣:反撃作戦なしに停戦となると、中国軍より我が自衛隊の海空戦力の損失がはるかに大きい。日本単独で奪回作戦を決行することは難しい。少しでも(和解交渉が)日本に有利になるよう米国には同盟国として英断を懇願するしかない―。

といった具合に、米国への疑心暗鬼まで含みながら、どこまでも米国頼みの情けないやり取りで協議が終わる。手もなく尖閣・与那国を盗られた後の米国頼みである。日本は「反撃能力」という先制攻撃力保持を打ち出したものの、北朝鮮ロケットが日本列島頭上を飛び越してからJアラートを出すような現状では先が思いやられる。(2022・12・17 山崎義雄)