ババン時評 “じゃんけん経済”の行方

 

新年会の季節に、数年前のある懇親会で交わした会話を思い出した。同じテーブルで、ある町の教育委員長と隣り合った。賞品当て抽選会になって、何かの賞品をじゃんけんで決めることになった。途端に、愉快に“メートル”を上げていたその教育長が、「じゃんけんは民主主義じゃない」と叫んだ。訳の分からない“異議申し立て”に周りが笑った。

来賓スピーチでもユニークな語り口で会場の笑いを取っていたその人に、私は「なんでじゃんけんは民主主義じゃないんですか」と聞いてみた。答えは「じゃんけんは、勝ちたい、負けたくないという気持ちで争うから」というものであった。

まさに“なぞなぞ”である。私は「うーん、これは難しい。考えさせてもらいます」と笑っておしまいにした。帰宅してから、面白半分で国語辞典を引いてみた。それによると、民主主義とは「人民が主権を持ち、自分たちのための政治を行う政治原理や政体」だとある。どうも、じゃんけんに結びつかない。

念のため「民主的」も引いてみた。こちらでは、民主的とは「国民の主権を尊び、自由・平等になるように、お互いを尊重するさま」だという。なるほど、これでは「お互いを尊重」せずに、「勝ちたい、負けたくないという気持ちで争う」じゃんけんとは相容れないことになる。たしかに「民主的」ではない。したがって「民主主義」的でもないということになりそうだ。

いま、資本主義社会の行方が大きな問題になってきている。経済学250年の歴史では、モノづくり経済から始まり、貿易経済で伸び、サービス経済、マネー経済、電子空間経済へと“経済フロンティア”を目いっぱい拡大してきた。そして今、ビッグデータを駆使して瞬時の投資に賭けるじゃんけん勝負のような“じゃんけん経済”が展開される時代になった。世界が震撼したリーマンショックも、直接的には資本の手先となった、たった一人の辣腕トレーダーが、破たんを免れようと“掛け金”をどんどん大きくして大勝負に敗れたのが金融破綻のきっかけだといわれる。

こうして今、資本主義は「他者を尊重する民主主義」を捨て、これまで隠ぺいしてきた「勝ちたい、負けたくないと争う」資本主義の本性をむき出しにしつつある。一握りの富裕層が富みを独占して“放出”せず、昔のように資本家からの“余慶”にあずかれなくなった中間層が“メルトダウン”して下層化し、貧しきものはますます貧しくなって、貧富の差は拡大するばかりである。

この先どうなる? “じゃんけん経済”の行方はだれも知らない。(2019・1・21 山崎義雄の「ババンG」に同テーマの拡大版あり)

ババン時評 「騙す統計」に騙されるな

 

いま、厚労省による「統計不正」が批判を浴びている。一般的に言って、統計や調査には「目的」があるが、往々にして正しい「目的」を装いながら、本音では、こんな調査結果を欲しい、などという「意図」をもって行われる調査や統計がある。むしろその方が多いとも言える。

隠された「意図」を持つ統計・調査は、巧妙な「設問」で回答を誘導する。その上さらに、調査結果に意図的な分析や解釈を加え、時には都合の悪い結果やデータは巧妙に隠して使わないことさえある。ビジネス上の調査・統計はほとんどそれだともいえる。

「統計は暴走する」(佐々木弾著 中央公論新社刊)は、「騙す統計」と「騙される国民」に警鐘を鳴らす。当てにならない統計の例として、英国のEU離脱前夜の国民投票ではEU残留予想が80%、米国大統領選では主要報道機関100社の予測がほぼ全てが民主党勝利を予測したのに結果は逆になった例を挙げる。

著者には悪いが、この例は、騙されたのは国民ではなく、マスコミや専門家のほうだと言うところが興味深い。ただし、その予測がはずれた原因が、積極的に声を上げない「サイレント・マジョリティ」を軽視したことにあるとする見方は頷ける。

日本の場合は、安倍総理の思惑通りに憲法改正問題が進展すれば、いずれ国民投票で判断を迫られることになる。新聞・マスコミの世論調査もあろう。勝手な予想だが、各機関の調査方法によって調査結果は少なからず違ってくるはずだ。

大新聞の例で考えれば、大ざっぱに言っても、「改憲反対」の朝日・毎日・東京新聞などと、「改憲賛成」の読売・産経・日経新聞などでは、おのずと調査の方法にも結果にも違いが出てくる。設問からして、「改憲反対」派のそれには、憲法の意義・理念重視の傾向が出るだろうし、「改憲賛成」派の設問には、日本を取り巻く「現実重視」の傾向が出るだろう。回答者としては、各新聞の主張に共鳴する者がその新聞の調査に協力し、積極的に回答することになる。結果として新聞社の主張が助長されることになろう。

今年の日本は、憲法問題だけでなく、政治・経済、社会問題など、多くの問題で国民意識が問われることになる。統計データにも、専門家の解説にもうっかり騙されない用心が必要だろう。(2119・1・18 山崎義雄の「ばばんG」に同テーマの拡大版あり)

ババン時評 コスパ良く感動したい

 

 

コスパ良く感動したい」という記事を読んだ。要するに、若者中心で流行っている、短い小説で効率よく手っ取り早く感動したいという話だ。実に安直でお手軽な感動で、“かた言ツイッター”に熱中する若者文化の“あだ花”と言っては失礼か。

朝日新聞(1月7日)のその記事は、河出書房新社と小説投稿サイト・エプリスタが立ち上げた青少年向け短編小説集シリーズの話である。内容は「5分後に感動のラスト」を迎える作品を応募で選んだものだという。たしかに日本には俳句という17文字の文学もあるのだから、5分間の物語もあり得ないことはない。しかし起承転結のストーリーを5分間の小説?に盛り込むのはやはり内容が安直にならざるを得ないだろう。

また、「5分小説」の重要なキーワードが、「涙」「切ない」だというのも笑わせる。まるで演歌のセリフではないか。演歌でも長めのものは一曲で5分ほどかかるが、「5分小説」では、大方の演歌と同様に、安直な涙、底の浅い切なさにならざるを得ないだろう。

と言いながらまた逆のことを言うようだが、演歌でも、例えば古い歌で、藤田まさと作詞「鴛鴦(おしどり)道中」の一節に、「染まぬはなしに 故郷を飛んで 娘盛りを 茶屋暮らし」という一節がある。友人T氏の言葉を借りると、これは、「親に強いられた縁談話がイヤで泣く泣く家出をしたものの、浮世の風は冷たく、あたら娘盛りの身で、茶屋働きの茶屋暮らしにまで落ちてしまった、という人生ストーリーを見事に描写している」ということになる。ちなみにその後の歌詞は、「茶碗酒なら 負けないけれど 人情からめば もろくなる」と、茶わん酒には強いが人情にはめっぽうモロい“いい女”が描かれる。

ということで、演歌の一節でも良いものは良い。また、必ずしも起承転結のある小説ではなくても、感動そのものを一篇に切り取ったような話に、ひところ世の中を感動させた、暮れの宵に貧しい母子3人が分け合って食べる「一杯のかけそば」の話などもある。

知らなかったので、記事にあった「小説投稿サイト・エプリスタ」を開いてみた。会員150万人とかで、作家志望の若者も多いらしい。小説(昔の小説)に“崇敬”の念すら覚える年寄りのこちらとしては、昔の作家志望者は同人誌などでウデを磨いたものだが―などと考えてしまう。したがって「5分間の小説」はいかがなものかと思ってしまうのだが、ネット時代の若者文化の流れは、年寄りとしては傍観するしかないのかも―。(2019・1・14 山崎義雄 )

 

ババン時評 “ワキの甘い”日本?

テレビ番組などでは、日本びいきの外国人が少なくない。それに反して国際社会での日本の評判は、経済以外の政治・外交レベルであまり芳しくない。例えばゴーン元日産会長の初公判が開かれたが、フランスはじめ海外メディアの論調はゴーン寄りだ。

ここでゴーン氏の話を書きたいわけではないが、フランスの反応は当然としても、他の海外メディアの反応も、ゴーン氏の主張や立場に理解を示したり、日本の司法における人権上の疑問や拘留ルールの後進性に疑問を呈するものが少なくない。

書きたいのは、海外の“一般庶民”の日本観である。いま読まれている「日本が売られる」(堤未果著、幻冬舎刊)にこんな話がある。著者が取材した26歳の元米兵ブレイザーが語った。「日本には前から行きたかったんだ。水と安全がタダで、どこへ行ってもおいしい食べ物があるなんて最高だ。災害の時でも略奪しないで行儀よく列に並ぶ日本人の姿をネットで見た時は、本当に衝撃的だった。俺の友人にも、日本に住みたいって言うやつがたくさんいるよ。日本は今人手が足りなくて、外国人でも3カ月住めば医療保険に入れるんだろう? 病気になると破産するリスクがあるアメリカにいるより、日本で仕事を見つける方が心配なく暮らせるだろうな」。

政治・外交レベルではあまり高く評価されない日本だが、海外の一般人から見ると日本はそう見えるらしい。片や外国では、先進国といえども一般庶民は政治に虐げられ、厳しい生活を強いられているのではないか。それに比べて日本は、国家財政がピンチ、昨年も所得その他の格差拡大が問題となり、今年は消費税増税で生活が圧迫されるなど、問題山積だとされるのだが、どうも欧米先進国の国民生活に比べれば日本はまだマシなほうで、恵まれているのではないか。

ひょっとして、海外から見れば、日本は国にも国民にも緩みのある、“わきの甘い”国なのではないか。そんな日本に、出稼ぎや移住を望む外国人が流入する。歓待すべきか否か。日本の姿はどうあるべきか。今日本のどこかがおかしくなりつつあるのではないか。手におえない疑問が湧いてくる。(2019・1・10 山崎義雄)

ババン時評 困った隣国に囲まれる日本

いつまでも拉致被害者を返さない「人さらい国家 北朝鮮」、いつまでも日本に謝罪を要求する「謝れ!国家 韓国」、南シナ海の島々をオレの島だと囲い込む「シマ取り国家 中國」、困った隣人国家に囲まれた「お行儀国家 日本」はどうなる?。

今年も、こうした国々に囲まれて、日本にとっては多難な年になりそうだ。「アジアの一員」を自認し、良き隣人として平和に付き合おうとする日本に対して、彼らには、どうも折り合いをつけようとする気がないように見える。

北朝鮮は、拉致被害者の存在をほぼ認めながらも、調査すると言い、帰す素振りも見せない。約束しても守らない国であることは非核化問題でも立証済みだ。核を手放す気はない。トランプ米大統領文在寅韓国大統領もだまされかけている。

韓国も困った国だ。直近では、韓国軍艦艇による日本の海上自衛隊機に対するレーダー照射問題が起きた。日本の抗議に韓国が逆キレした。照射の有無を横において、日本が当時の映像を公開したことがけしからんと謝罪を要求。その映像を使って世界に逆宣伝。コトを荒立てず、お互い気を付けようという話にはならなかったのか。

慰安婦や徴用工問題などで、過去何度となく政治的決着をしても、政権が変わるたびに約束を反故にして、あらたな謝罪を要求してくる。日本では、異例の政権?だった自社さ連合政権時の村山首相が言った韓国への謝罪談話でさえ、保守本流内閣の今日でも、未だに日本の公式発言として謝罪のたびに準用している。

中国は、昨年、日本の沖ノ鳥島の領海内に侵入して海洋調査をした。日本の抗議を受けて中国は、なんと沖ノ鳥島は島でも何でもないただの岩礁だと言った。その中国は、これまで他国も領有権を主張する南シナ海の島や岩礁にコンクリート施設を作って中国の領有権を主張しているのだ。その中国が、わが身の反省もなく、日本国の東京都に属する沖ノ鳥島を島ではない、ただの岩礁だと決めつける態度はいかがなものか。

そうした困った隣人国家に囲まれて、なんとか穏やかな関係を保とうともがいているのがわが国、「お行儀国家 日本」だ。ああじれったい。(2019・1・9 山崎義雄)

ババン時評 “客引き国家”ニッポン

 

昨年、安倍政権の念願だった通称「カジノ法」が成立した。この、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法は、経済成長の重要な柱として、(安倍首相に)期待されている。しかし、ほとんどの野党は、賭博依存症の増加や資金洗浄などの懸念から猛反対した。

昨年の国会論議では、同法の弊害として競馬、競輪、パチンコどころではないギャンブル依存症が増えるとか、マネーロンダリングすなわち不正な金の“資金洗浄”に使われるとか、暴力団の介入を招くなどの理由で、ほとんどの野党が猛反対した。

いま売れている「日本が売られる」(堤未果著、刊)では、「ギャンブルが売られる」例を挙げて、政府は、カジノ賭博で大幅な外国人誘致を見込むが、実際は8割が日本人となり、賭博場運営は海外のカジノ大手業者が中心となり、投資はウォール街の投資かたちが中心となると言う。

いますでに、2020年以降とみられる政府のカジノ基本計画の策定をにらみながら、大手カジノ事業者のラスベガス・サンズが、有力候補地の大阪府・松井知事に売り込みをはかったとか、トランプ大統領が安倍首相に“商談”を持ちかけたとか、活発な動きが報じられている。

昨年のカジノ法論議が盛り上がっていた当時、20年ほど前にカジノ賭博で名を挙げた?大王製紙元会長井川意高氏がテレビに出ていて、賭博にハマった経緯を淡々と語っていた。最初は家族旅行の折りにカジノに立ち寄り、100万円掛けたら2000万円になったのが病みつきの始まりだったという。2度目は200万円を持って出かけ、たちまち掛け金はウン千万円から億の単位になった。現地では顔がきくようになり、しまいにはホテルのスイートルームをタダで提供され、いくらでも掛け金を借りられるようになっていた。会社のカネの横領がバレた時には100億円超をつぎ込んでいた。これでは自社はおろか系列会社まで巻き込んで掛け金を“徴収”しなければ間に合わなくなっていたわけである。

ギャンブル依存症対策では、安倍首相も公明党や野党に気を使って、日本人の入場回数や掛金の制限などの対策を打ち出したが、先の井川氏は、日本でカジノが開設されれば日本人の賭博マニアが増え、日本ではすぐに顔を覚えられたりしてやりにくくなるので、自分と同じようにたちまちシンガポールマカオに出向くだろうと言っている。並みならぬ“専門家”が言うのだから、この予想は当たりだろう。

カジノ開設に向けてよほど褌を締めてかからなければ、いいように日本がカモられ日本人が病むことになる。それにしても、私などモノづくり日本を大事に思う者としては、観光立国とか観光大国などという旗印にさえ違和感を覚えるが、カジノ開設でこれ以上節操のない“客引き国家”ニッポンに堕落することだけは我慢ならない。いまからでもなんとかならないものか。(2019・1・6 山崎義雄)

ババン時評 初夢-限りなく明るい日本

 

これは初夢―日本国民はみんな幸せだ。平成時代の日本は暗かった。国家としては世界最高の借金国。高齢化で社会保障費が増大。所得や学歴や男女で格差が拡大。単身世帯や孤独死が増加、等々の悪夢にさいなまれていた。それがなんとすべて解決したのだ。

これまでの保守政権では考えられないことだが、平成元年の消費税3%を皮切りに、5%、8%、そして10%へと小刻みに挙げてきた消費税が、いきなり20パーセントに引き上げられたのだ。これを国民はすんなりと受け入れた。

それには訳がある。まず第Ⅰに、幼稚園から大学までの学費無償化や奨学金制度の充実がある。何より効いたのは年収300万円以下世帯への10~20万円の「生活基本金」支給だろう。その財源には、消費税アップだけでなく、年収1億円超の高額所得者への大幅所得課税と企業住民税・事業税の倍増を実現したことである。これで「所得格差」に対する一般国民の不満が大いに解消された。おかげでプライマリーバランス(財政の基礎的収支)が大幅に改善し、1千兆円近くあった国の借金が大幅減少に向かった。

少子高齢化と人口減少の問題も大幅に改善した。人口推移の予測から見ても、いずれ高齢者の数は減少に向かう。それに従って社会保障費の増大も収束する。さらに少子高齢化問題を解消する明るい対策が打ち出された。「シルバー雇用法」が実施され、企業や官公庁をはじめ、あらゆる組織体に、10%以上の高齢者雇用が義務づけられた。「適正高齢者によるボランティア支援法」によって、高齢者によるボランティア活動が促進され、特に教育や介護の分野で生き生きと活動する高齢者が増えている。

また人口減少に悩む地方を活性化するための「地域ブロック活性化法」により、都道府県内のブロック化で、中心都市を柱とした圏域の活性化が進められた。中心都市に行政や主要な医療機能などを集中させ、周辺を生活圏として、教育や介護施設などが設けられている。人口減少の度合いに準じて「地域別居住支援金」が給付され、先の「生活基本金」支給とあいまって、どこに住んでも暮らしていけることから、東京や大都市から地方へのUターンが進んだ。豊かな環境の中で婚姻率と出生率が向上した。そして今、日本国民の生活満足度は80%を超えた-。(2019・1・2 山崎義雄)