ババン時評 恥さらしな国葬狂騒曲

心配された不祥事も起こらず無事に安倍氏国葬が行われたことで多くの国民が安堵した。それにしても国葬当日まで会場周辺に押しかけた国葬反対デモは、民主主義の則を超えた所業であり、死者を弔う尊厳な儀式を踏みにじる愚行だろう。中庸の精神と儀礼を重んじてきたはずの日本人とは思えない恥さらしな所業だ。

たまに物議をかもす橋下徹氏だが、今回の国葬については疑義を呈しながらも、(是非の判断には)「ルールと判断プロセスを重視する『フェアの思考』が必要だ」と言っている。その意味では、立憲民主党玄葉光一郎元外相が、国葬には反対だとしながらも「(安倍氏は)長きにわたり首相の重圧に耐えた。日本人の一般的な死生観などに鑑み、粛々と出席して追悼する」として葬儀に参列した行動は尊敬の値する。

共産党の志位委員長は、今回の国葬憲法に謳う「思想・良心の自由」を奪うものだというが、同氏の発声でデモ隊が、黙とうが行われる時刻に合わせて「黙とう反対。黙とう中止」とシュプレヒコールを上げた行為は、粛々と葬儀に参列し、姿勢を正して黙とうする方々の「思想・良心の自由」を踏みにじることにはならないのか。

岸田首相は、国葬は行政権の裁量で実施できるとしながらも、「国葬は国民の権利を制限したり、また義務を課したりするものではない」とし、今回の安倍氏国葬は、内閣設置法に基づく内閣府職掌事務として7月22日に閣議決定したものだと説明している。

この内閣設置法は2001年に設置されたもので、同法に関するコンメンタール(逐条解説)には具体例として吉田茂国葬を挙げているという。この内閣設置法に基づいて毎年開催される全国戦没者追悼式が行われ、立憲民主党の源流である旧民主党政権時は、東日本大震災の追悼式が行われたという。こうなると立憲民主党が、安倍氏国葬に「法的根拠がない」と主張することがおかしくなる。

さらに同党などは「安陪氏の政治的評価は定まっていない」とも主張したが、政治的評価は半年、1年かけても定まるものではない。なによりも国葬の決定は、一義的には時の内閣が決めるものであり、国会決議ではない(法的根拠がない)。ましてや世論が決めるものではない。これには世論を煽る朝日新聞などマスコミの責任もある。

今後の国葬決定では、橋本氏の指摘する『フェアの思考』でルールと判断プロセスを研究すべきだが、今回に限っていえば、拙速のそしりは免れないにしても現行のルールに則って内閣が決めたことである。内閣の国葬決定に従わず、国葬当日まで国葬反対を叫ぶ共産党などの対応は民主主義の根幹を揺るがす行為ではないか。(2022・9・29 山崎義雄)

ババン時評 テレビ桟敷は旧作時代劇

古い仲間で一杯やると #テレビ時代劇 の話がよく出る。一人が、観ているのは「必殺仕事人」「剣客商売」「銭形平次」、少し前は「鬼平犯科帳」だと言ったら全員が観ていると言って大笑いになった。一人は、碁会所に行く以外は終日有線で時代劇を見ていると言う。どれも通常テレビの再放送もので見古したドラマである。ことほどさように(とは古い言い回しだが)テレビ時代劇は枯渇している。

それで思い出したのが、俳優の #仲井貴一さん のエッセイである。読売新聞に連載したエッセイ(4回目・最終回、5・28)で、『役を一つ終えると、いつも心の中で「どうだった?」と問う。すると、決まって「まだまだだな」と声がする』と書いている。問いかけるのは、貴一さんが2歳の時に交通事故で亡くなった父、銀幕のスターだった佐田啓二さんだ。貴一さんが物心ついた頃、母に手を引かれて映画館に行き、スクリーンで初めて会った父である。

貴一さんは、10年ほど前、民放から時代劇のレギュラー番組が消えてから、「時代劇のともしびを未来へつなごう」とさまざまな場で発言を続けているという。時代劇は、扮装に時間がかかる、所作やセリフの約束事も多い。自由がない。だからこそ、「残さなくてはならない」と強く思うのだ。

「僕たちの仕事で唯一『型』があるのが時代劇。型は、容易に崩れたり、壊れたりしてしまう。常に原点に立ち戻り、『これだ』というものを伝承していかなければならない」と言い、先人たちから渡されたバトンを、若い世代へとつないでいく。それが、「映画のDNA」を受け継いだ者の使命だと、感じている、と結んでいる。中井さんの願いは、我々年配者の願いでもある。

本格的なテレビ時代劇は2011年に終了した「水戸黄門」が最後で、それ以来はNHKの大河ドラマや単発ものだけになった。その間、中井さんの言う時代劇の「型」は崩れに崩れて「形無し」になっていった。題名は忘れたがその頃のNHK大河ドラマで、夜の屋敷うちで立派な侍たちが対話や談合を繰り返して筋が運ぶシーンが多く、「お座敷時代劇」と皮肉を言った記憶がある。

そして、昔は夜中にうごめくのは悪党に決まっていたはずだが、侍の活躍も夜のシーンの方が迫真的だとでも勘違いしているような時代劇が増えた。青天白日の下の剣劇と勧善懲悪が時代劇の型だったはずだが、いつのまにかそれが消えた。

名監督に仕込まれた映画育ちの大型俳優がテレビ界に降りてきた時代が去り、今では名も知らない若手の学芸会的時代劇になり、目下の三谷幸喜脚本のNHK大河ドラマさえも、時折得意のちゃかす演出がモテるような軽演劇的時代になった。往年の時代劇を懐かしむ年配者も早晩消えていくことで一件落着となる。それでいいのだろうか。(2022・9・24 山崎義雄)

ババン時評 落ちたら最後「我欲の深淵」

金銭欲は人間特有のやっかいな欲望で、人生を狂わす最大級の欲望だろう。格好の見本は日産の元会長カルロスゴーンのケースだろうが、収賄1億数千万円をせしめた五輪組織委の元理事・高橋治之容疑者も相当なものである。まずは紳士服大手の「AOKIホールディングス」からの巨額収賄で世間の耳目を驚かせたが、それでは終わらず、今度は大手出版社「KADOKAWA」からの巨額収賄容疑で東京地検に逮捕され、ついにはKDKAWA会長の角川歴彦容疑者まで贈賄容疑で逮捕された。

AOKIの場合は商売の儲けを追求し過ぎて、超えてはならない #「矩(のり)を踰(こ)える」 所業に及んだものだが、現代文化の先端を走るKADOKAWAは、角川書店の創業者 角川源義による #「不易流行」(流行を追えば変わらないものが見えてくる) というグループ企業の理念を忘れていたようだ。「不易」を忘れて「流行」ばかりを追った結果、矩を踰えて不当な利益を狙うに至ったらしい。

高橋容疑者のイメージは、東京地検に逮捕されて有罪判決を受けた日大の田中英寿前理事長に重なるものがある。田中は権力誇示の権化のような人物だった。今年4月、刑が確定した後も、立ち入りを禁止されていた大学施設を回り、事務引継ぎだと言って大学関係者と面談していたという。この期に及んでも大学への影響力を残したいという止みがたい思いがあったようだ。抗しきれず面談に応じる大学関係者にも問題があろう。

高橋容疑者も、大手広告会社「電通」の元専務で、電通時代に培った幅広い人脈を活かして、いまだに社内外に影響力を及ぼす実力者だったようだ。五輪組織には同社から多数の社員が出向していたという。彼らにも十分に高橋の威圧が示されていただろう。日大の田中同様に、高橋容疑者にも金銭欲と同時にゆがんだ権力欲があった。KADOKAWAが五輪スポンサー料として組織委に納めた2・8億円のほかに、高橋への賄賂の迂回路とみられる知人のコンサル会社に7600万円を支払わせたという。その筋書きも金額もすべて高橋容疑者が決めて指示したものだといわれる。

以前、『ババン時評 日産ゴーンの「高転び」』を書いた(H30・11)。戦国時代の毛利氏に使えた禅僧・安国寺恵瓊は、天正元年(1573年)の暮れ、何名かの武将に宛てた書状に、織田信長はいずれ「高ころびに、あおのけに転ばれ候ずると見え申候」としたためたという。安国寺は傲岸不遜な信長の言動に人間的な危うさを見たのだろう。

一般的に考えれば、高転びの3大要因は、「名誉欲」「金銭欲」「独占欲」ではないか。信長の傲岸不遜も、この3大要件を満たした末に立ち現れた言動ではないか。ゴーンをはじめ、田中英寿、高橋治之、角川歴彦各氏の場合も、この3大欲求を追いかけて「矩を踰える」所業を行えば、その先には間違いなく見事な高転びが待っているという戒めではないか。(2022・9・15 山崎義雄)

ババン時評 喧しい「国葬」への不協和音

安倍元首相が亡くなってわずか6日後(7・14)、岸田首相は、安倍氏の葬儀を国葬で行うと記者会見で表明した。決定と発表が拙速に過ぎたようでたちまち巷に反対の声が沸き上がり、その後マスコミ各社が世論調査を繰り返すたびに #国葬反対 の声が強まった。岸田首相も“説明不足”を陳謝して、さらに丁寧に説明して国民の理解を得たいとしているが、いまさら閣議決定をした国葬を撤回するわけにもいかないだろう。

反対の理由は、根拠となる確かな法律がないことや、多額の費用が掛かることなどだが、それだけではない。安倍晋三の評価が定まっていないとも指摘されるが、その背景には、問題の元統一教会安倍氏の関係や、生前からのモリカケ問題や桜を見る会疑惑などによる安倍氏個人への批判があろう。明恵夫人の活動も絡まって安倍氏のマイナスイメージが膨らみ、政治家としての業績とは無縁の“安倍嫌い”が災いしたと思われる。

まずは表向きの反対理由である国葬の法的根拠については、岸田首相は、「国の儀式は閣議決定」できるとする #内閣府設置法 を挙げている。それについては、法曹界などで異論が強いようだ。さらには、たとえそのような法的根拠があろうとも、世論の動向や国会が関与すべき重大問題だとする反対論もある。しかし国葬についての法律論争は吉田茂元首相の国葬の折りにもあったというから今に始まったことではない。

岸田首相は、国葬決定の理由として、①安倍氏は歴代最長の政権を担った、②外交、経済などで歴史に残る業績を残した、③世界各国から敬意と弔意を示されている、④民主主義の根幹である選挙運動中に銃撃された、ことを挙げる。この業績を真っ向否定できる論者はいないだろう。また、国葬の是非を問うなら、安倍晋三個人に関するイメージではなく、政治家・安倍晋三の業績をクールに評定すべきであろう。

仮に安倍氏の死がもう数年先だったら、安部氏への生々しい好悪感も鎮静し、中露や北朝鮮が激しく突出する戦後歴史の大きな転換点にある今、アジア太平洋重視の視点を説き、安保関連法を整備し、憲法改正を目指すなど、外交・防衛問題に注力した安倍氏の先見性と業績はより高く評価されただろう。今まさに、わが国の防衛力強化に対する国民の理解は高まっている。歴史的評価において安倍氏の評価は高まりこそすれ下落することはないだろう。

そして結論的に言えば、国葬について時の内閣が断を下すのが当然ではないか。この土壇場で国葬取りやめとなったら、内閣総辞職で政局も世情も混乱、国際社会では大恥をかいて国威失墜となり、テキに付け入るスキを与えることにもなる。ここは内閣決定に従って粛々と安倍氏国葬を行うべきではないだろうか。(2022・9・7 山崎義雄)

ババン時評 ♪時の流れに身をまかせ

人はよく、「歳は取りたくないものだ」と言うが、嘆いても足を踏ん張って抵抗しても、人は時の流れに逆らえず歳をとって行く。それならいっそ #^^時の流れに身をまかせ」 世の移ろいを眺めながら気楽に生きるのも悪くない。ということで高齢の友人・知人ABCDさんのホットニュースを紹介する。ABCさんはいずれも高齢女性。Dさんは高齢男性である。

Aさんは、世界的に有名だった服飾デザイナーの #森英恵さん が96歳で亡くなったという新聞記事を見て、驚いたと同時にハラを立てた。あんな美しい森さんを「老衰のために死去」したとは何事かというわけである。そしてAさんは、「老衰」と書かれるのは絶対イヤだ。新聞には載らないまでも、私の場合は「急死」としてもらいたい、と言うのである。

Bさんは、いわゆる独居老人だが、現役では空を飛ぶ職業で、停年退職後はお稽古ごとの先生を長く続けた人だ。そのBさんが、最近、マンションの自宅で転倒。家具に頭を打ち付けて失神した。意識を取り戻し、ようやく痛みも治まったので病院に行き、頭部のレントゲン検査を依頼した。ところが医師は、Bさんの話をしっかり聞いた上で、Bさんがけっこうな道のりを病院まで歩いてきたことと、事の成り行きを正確に説明したことを挙げて、レントゲン検査の必要なしとの診断を下したという。

Cさんは、数カ月前、オレオレ詐欺で500万円を失った。後で息子と話してようやく詐欺にかかったことを知った。息子さんも大いに驚いたが、母親を責めなかった上に、オレのことを心配して500万円も盗られたのかと言ってくれたという。Cさんに夫の遺産があったゆとりもあろうが、息子さんも偉い。ところがこの美談には続きがある。ある日突然、警察署から電話があった。「アーもしもし」とかかってきた警察からの電話に、Cさんはこれこそ詐欺かと身構えたが、話を聞くと、別件で逮捕した犯人が、Cさんへの詐欺についても自白したというのである。なんとそっくり500万円返ってきたという。

D君は、現役は大手産業紙の記者だった。昨年暮れ、前立腺がんで84歳で亡くなった。定年後は劇団に入って楽しみ、テレビのCMにも出た。映画にもチョイ役で出演したというので、仲間と映画館に足を運んだが、彼の出演シーンはカットされていて、銀座の高級クラブのママ?に見送られて車に乗り込む雄姿をスクリーンで見ることはできなかった。古い話だが、そのD君が定年を迎えたころ、老後の青春?を楽しもうと長年密かにため込んできた1000万円を、満期になったから他に運用してくれと郵便局員が相談に来て奥方にバレ、まるまる取り上げられてしまった。その奥方も数年前に亡くなった。気のいい男だったが、晩年は癌に苦しんだ。

まさに人生いろいろだ。勝負は下駄を履くまで分からないとか 、 #棺を覆いてこと定まる などと言うが、それも有為転変の“実力者”の場合であり、そんな生き方には無縁だが先の大戦に片足かけた世代として、限られた余生を「^^♪時の流れに身をまかせ」、変転する世相を眺めながら気楽に生きられたら、それも悪くないと思う。(2022・9・2 山崎義雄)

 

ババン時評 今や「発言切取り攻撃」時代

老練政治家の #小沢一郎 氏が、親子ほど年の違う立民党の #泉健太代表 に説教された格好になった。小沢氏が先の参院選での街頭演説で、安倍前首相殺傷事件は「自民党の長期政権が招いた事件」だと言ったことに対して、泉氏が「事件と長期政権を不用意に関連づけるべきではない。党として注意した」と自身のツイッターで明かしたことから小沢氏への世間の風当たりが強まった。

先に「ババン時評 温和政治家 藤井裕久氏逝く」(7・15)で、藤井氏が10歳も年下の小沢氏を、畏敬の念をもって「おやじさん」と呼んでいた話を書いたが、今回の泉氏は逆パターンである。演説後に小沢氏は、「安陪さん個人を批判しているわけではない」と記者らに語り、その後、自身のツイッターで「安倍元首相は、父君、安倍慎太郎先生以来の関係で、親しくさせて頂いた」と釈明して追悼したが、遅かった。

そしてこの“街頭発言”は、小沢氏の秘書だった候補者の応援演説中のことである。小沢氏の発言は、安倍氏襲撃の一報に接して、自民党を叩こうと突発的に出た発言だ。したがってこの時ばかりは、いつも冷徹な小沢氏が、持ち前の「脳内論理回路」を通さずに発した“過激発言”だったと言えよう。そう考えれば、今回の小沢発言に一片の同情の余地もない、ということでもなさそうだ。

政治家の舌禍事件では、近くは #森喜朗氏 の例がある。前にも書いたことだが、森氏がオリ・パラ会長の座を追われることになった原因は、「女性の入った委員会は長くなる」と言ったことだった。その問題での記者会見で、若い記者が、男女差別的な発言を(したことを)どう考えるかと質問して森氏に謝罪させた後で、そのような人が会長の座にあることをどう考えるかと“意地悪質問”をした。森氏がムカッと反応したのは当然だ。私は、これに『近時、舌禍事件の多さと共に、これを責める「正義漢ヅラ」の横行も目立つ』と書いた。

さらに森氏には、総理大臣だった2000年の「神の国発言」がある。それは、神道政治連盟国会議員懇談会の祝賀会で、「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知をして頂く」と言った“舌禍事件”である。しかしこれは仲間内の怪気炎?でもあり、「笑ってやろう」というゆとりがあってもいいのではないだろうか。蛇足だが、神道政治連盟神社本庁の関係団体で、300名近い衆参議員が参加しているという。今問題になっている元統一教会とは異質・別格の団体ではあろうが? 会員諸氏の、票欲しさの下心では通底しているのかも―。

3年ほど前に自民党が作った「失言防止マニュアル」は、マスコミなどには問題発言箇所だけ「切り取られる」から気を付けろと議員先生方に教える情けないマニュアルだが、たしかにマスコミやネットでは、問題発言箇所だけを切り取って攻撃することが多い。今やひとを許すゆとりのないエセ正義の「発言切取り攻撃」時代になったのではないか、との懸念も強い。(2022・8・28 山崎義雄)

ババン時評 ウクライナ侵攻をどうみるか

表題に借りた「ウクライナ侵攻をどうみるか」は、フランスの地政学者・ピエール・コネサ氏(73)の新聞論考(読売新聞 7・31)の見出しである。読んだ人も多いだろうが、この論稿は、特に、ソ連崩壊後における世界情勢の変遷を明快に論じていて説得力がある。ただし、論稿の最後に提言するウクライナ危機の拡大をどう回避すべきかについての提言は、氏の冷徹な歴史眼がやや甘くなっているのではないか、実現性において論議を呼ぶのではないだろうか、などといった疑問がわいてくる。

まず氏は、ウクライナ危機の起点は1991年のソ連崩壊だとする。ソ連時代の「行政区画」は国境に変わり15の国が独立した。多民族国家ソ連においてはロシア人が支配者だったが、崩壊後は、ロシア以外の14カ国におけるロシア人は民族的少数派になり、支配される側に回ることになった。それがウクライナであり、プーチン氏が、ロシアに接するウクライナ東部ドンバス地方の「ロシア人」の開放を掲げて侵攻を始めたきっかけだというのである。この説明で旧ソ連邦の地政が鮮明になる。

米国はウクライナ危機を巡り民主主義と権威主義の相克の構図を描いているが、インド、インドネシア南アフリカ、チリなど多くの民主国家は対露制裁に加わらず、距離を置いている。今回のウクライナ危機が浮き彫りにしたのは、かつての湾岸戦争で米欧に追随したような「国際社会」が消え、今や米欧日の「西側」は「国際社会」の広がりを持たなくなっていることだという。要するに21世紀に入り、米国は中国の台頭やロシアの復活を前に、総体的に威力を落としているのである。そして、単純な「民主主義と権威主義の相克の構図」はもはや通用しない時代だということだろう。

さらに氏は、今の世界を米中二極構造ではなく、多極構造と見る。実際、欧州などで地域主義諸国が力をつけてきている。そこで氏は、「空論に聞こえるかもしれないが」と前置きして、「危機は戦争に至る前に地域の諸国が連携して解決すべきである。ウクライナ侵略戦争は起きてしまった。欧州は危機の拡大を避けるためにも、地域大国ロシアを包摂し、その主張に耳を傾けて、和平を目指すべきだ。それ以外に道はないと私は考える」と提言する。

地域諸国とはNATO諸国であり、ベラルーシや紛争当事者のウクライナなど旧ソ連の属国や、中立国のスイス、スウェーデンなどであろうが、それらの国々が「ソ連包摂」を目指して一致できるだろうか。それらの国々が、ロシアを抱え込んで「その主張に耳を傾ける」ことができるだろうか。そしてプーチンの主張に理解を示すことができるのだろうか。

今その方向で努力している国にトルコがあるが、トルコにはNATOに身を置きながらそこに収まらず自国の利を考えているフシがあり、ピエール・コネサ氏の理想とは異質な意図を抱えて動いているように見える。トルコ的な国が増えれば地域諸国の地政はますます複雑になるのではないか。限りなく疑問が浮かぶ。できればコネサ氏にはもう一歩踏み込んで疑問に答えていただき、説得力のあるウクライナ危機の拡大回避策を説いてもらいたいものである。(2022・8・22 山崎義雄)