韓国はまた蒸し返しで、日本による「対韓輸出規制」についてWTO（世界貿易機関）に提訴した。いったんはこの問題を棚上げして日韓の話し合いでの早期解決を続けてきたものの、日本側から韓国側の期待する色よい返事がなかったことにキレたというわけだ。 韓…

韓国の相も変らぬ反日意識にイラつくのはバカバカしい。と言いながらも読売新聞と韓国日報による6月発表の日韓世論調査の結果にまた首をひねってしまう。設問にある韓国の元徴用工問題は、65年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みだというのが日本の立場だ…

なんで日本は、三密を守るように国民に要請するだけで、主要先進国の中で断トツのコロナ抑制ができるのか、米欧諸国はいぶかしむ。日本人の考えることはよくわからないという米欧人の指摘は今も昔も変わらない。これもよく言われることだが、米欧人の「イエ…

コロナでピンチに陥った学習塾の女性経営者が、公的助成金を申請して100万円の助成金を受けた。感謝と喜びの一方で、1週間、10日と日が経っても本当に返済ナシの助成金なのか、返済すべき借入金ではないのかと不安になるという。まじめな経営者はこんな具合…

コロナ後を想定して、当然のように「新しい生活様式」とやらが“合唱”されている。しかしその中身がよく分からない。どうやらそれは「人との距離を置く生活」らしいが、これではまるで円満な人間関係を否定し、円滑なコミュニケーションを否定するようなもの…

コロナ不況の痛みをもろに受けるのは社会的弱者である。景気がある程度以上に落ち込めば、失業や売り上げ減少で個人や零細事業者などは、自力で生活や経営を持ちこたえられない。コロナで生活保護の申請が急増し、中小企業の倒産や家業の廃業も増えている。 …

企業倒産、失業、生活苦とコロナ禍によって国民の生活が脅かされている中で、信じられない調査結果が出た。読売新聞がこの3～4月に実施した世論調査である。なんと自分の生活は「中流だ」とする回答が72％の高率だ。前回64年調査の74％とほぼ変わらないとこ…