ウイキペディアによると、ディニー玉城沖縄県知事に関するこんな報道が中国側メディアに出ているという。2023年10月19日まとめ。台湾メディアの「報導者」（中国語版）は、玉城が北京の琉球人墓地を訪れ、古来、商売や学問のために異国の地で亡くなった琉球の先祖を弔問したこと。「抗日民族の英雄・林世功」の弔問に訪れたこと。沖縄が中国との伝統的な関係を取り戻し、「琉球復国」という政治的悲願を暗に示したと報道[36]。「環球時報」のインタビューに応じ、「『台湾有事は日本有事』を拒絶した」という[36]。
一方、ただならぬ日中関係の原状に目を転じれば、読売新聞（1・29）は、「中国軍艦台湾四方にも 常時 東シナ海展開と連動」を次のように報じている。中国が、台湾周辺の四方に軍艦4隻を常時展開していることがわかった。平時から台湾に軍事的な圧力をかけ、沖縄有事の際には中国が東シナ海上空に一方的に設定した「防空識別圏」（ＡＤＩＺ）の境界線付近に常時展開する軍艦とも連携し、米軍などの接近を阻止する狙いがあるとみられる。台湾有事：中国と台湾が武力衝突する非常事態。中国は台湾統一に向けて、武力行使も辞さない構え。偽情報を流布するなどの「認知戦」を展開し、ミサイルやサイバー攻撃などで重要施設を攻撃した後で、台湾に上陸するシナリオが想定される。
〈有事 米軍接近阻止か〉中国は2022年8月、ナンシー・ペロシ米下院議長（当時）の台湾訪問に激しく反発し、台湾周辺で大規模な演習を行った。この頃から、主にフリゲート艦4隻が常時展開するようになったという。4隻は、日本最西端の沖縄県・与那国島周辺に1隻、与那国島とフィリピンの間に1隻、台湾の南西と北の海域にそれぞれ1隻ずつ配置されている。このほか、同県の尖閣諸島北西にも1隻が常時展開しているという。
香田洋二・元自衛艦隊司令官は、「日本にスキが生じれば、中国が今後、力を使って尖閣諸島に手を出してくる可能性は十分ある。日本は、万全の態勢で備えておく必要がある」と強調する。こうした状況下で玉城沖縄県知事の認識は甘い。最高裁判決で敗訴し、辺野古湾の埋め立て工事の進捗に協力しなければならないことになったが、まだ抵抗の構えを崩していない。
数年前、リチャード・アーミテージ元米国務副長官が読売新聞の「地球を読む」欄に寄稿して、「ウクライナの教訓 日米同盟の刷新 緊急性 指揮・兵器 連携強化を」と訴えたことがある。内容は、（米国の）同盟国としての日本は依然として、米国の他の同盟国の軍事的水準より多くの面で遅れている。北大西洋条約機構（NATO）や、米韓、米豪などの同盟は、少なくとも幾つかの分野で、日米よりも深い水準で統合されている。特に重要なのは「連合作戦司令部」と「「連合能力開発」だ。この２つによって、同盟は短期と長期の軍事力を生み出す、と提言している。日本は、日米同盟の深化を軸とする中長期的防衛政策が必要だ。（山崎義雄 R6/2/10）
