ババン時評 横綱の「勝負」と「品格」

名古屋場所で優勝した照ノ富士が見事、横綱に昇進した。伝達式で照ノ富士は「不動心を心掛け、横綱の品格、力量の向上に努めます」と口上を述べた。「横綱の品格」が重く感じられ、先輩白鳳のようにはならないという決意にすら聞こえた。NHN大相撲中継の解説者・北の富士氏は、白鳳の優勝について感想を聞かれ、「あきれて物が言えんな」と言ったという。

互いに無敗で臨んだ白鳳対照ノ富士の千秋楽決戦では、白鳳の取り口によって実に後味の悪い一番となった。仕切りでは両者が立ったまま長いこと睨み合った。立ち合いでは白鳳が得意の張り手に出た。左手による張り手は目くらましで、右腕は立った瞬間から肘打ちの構えで照ノ富士のあごを狙っていた。隠し鉄砲とでもいうべき品位を欠く作戦だ。

それで思い出したのが、数年前（2017・12）に「ネットエッセイ」として発表した『「勝負」と「品格」の勝負』だ。内容は素人の相撲批判だ。その冒頭に私が家元（弟子なし）の“めけり川柳”の駄句、「鋭すぎ飛び出しめけり日馬富士」「白鳳は独善傲岸極めけり」の2句だ。

事件は、モンゴル出身力士らのプライベートな飲み会で起きた。白鳳の（しつこい）説教をまじめに聞いていないということで、日馬富士が、可愛がっていた貴ノ岩を殴った。調査委員会までできて大騒ぎになったが、結果は、白鳳はおかまいなしで、後に日馬富士は釈明することもなく引責辞任を表明して引退した。

この場所で優勝した白鳳は、土俵の上で「日馬富士関と貴ノ岩関を土俵に上げてあげたい」とトンでもない発言をした上に、あろうことか観客を促して万歳三唱をさせた。千秋楽を祝って、ついでに自分の優勝を祝ったのだろうが、付き合わされて苦い思いをした観客も多かっただろう。

このころは貴乃花の去就も時の話題で、ある相撲の“専門家”は、「貴乃花には貴乃花の相撲観があるが白鵬には白鵬の相撲観がある」と言った。それはどうか。白鳳がどんな相撲観を持っているのか知らないが、問題は白鵬の「勝負」重視か貴乃花の「品格」重視かだ、と私は思った。

「勝負」にこだわれば、結果はきれいな勝ちも汚い勝ちもあり得よう。「品格」にこだわれば、結果は品格のある勝ちか、品格を失わない負けになる。白鳳が名古屋場所で見せた、奇妙きてれつな土俵際に下がっての仕切り、しばしば見せる鬼の形相のガッツポーズ、土俵を割った相手の胸に見舞う一突きなど、どんな「相撲勘」から生じるのか知らないが、勝っても負けても「品格」のある横綱相撲を見たいものだ。今は照ノ富士の精進に期待するしかない。（2021・7・24　山崎義雄）

ババン時評 中国は必ず沖縄を狙う

戦争反対は万人の願いだ。しかし国防の必要性も否定しきれない。いま中国は武力に訴えても台湾を攻略すると高言しているが、いったん事あれば、台湾と同様に、中国が沖縄を取りにくるという見方が強まっている。しかし沖縄の米軍基地問題は迷走を繰り返している。

直近の動きでは、基地移設先の辺野古沖のサンゴ移植についてようやく県の許可が下りることになった。何とこれも国と県の裁判の結果、最高裁が「移植は必要だ」と裁定した結果だ。しかしこれで次の工事予定である軟弱地盤の改良工事に進めるかどうかは不透明だ。

軟弱地盤の改良工事に関する承認申請は、すでに昨年、防衛省から県に提出されているが、基地移設工事に反対の玉城デニー知事が拒んできた。玉城知事の強硬な基地反対は前任の翁長雄志元知事譲りである。このままではまた国と県との裁判沙汰になる恐れもある。

そもそも基地返還運動のきっかけは1995年の米兵による少女暴行事件だ。その後、基地の縮小や移設案で紆余曲折を重ねた。2013年、時の仲井眞弘多知事が辺野古移設を承認したが、次の基地反対派の翁長雄志知事が国との法廷闘争に持ち込み、国の勝訴で工事再開となる。そして2018年、翁長知事の死去に伴う選挙で玉城新知事の登場となる。

先ごろ読売新聞が「沖縄はいま」を連載した。そこで仲井真元知事が国と結んだ基地移転の約束が反故にされた無念を語り、沖縄米軍四軍調整官ハーマン・クラウディ氏は、普天間基地の辺野古移設は、普天間を固定化するよりも持続可能な選択肢だと語っている。

また東京国際大学特命教授 村井友秀氏は、大要こう語る。・戦争になれば中国は太平洋への出口を求めて必ず沖縄を取りにくる。・「米軍基地があるから攻撃される」という理屈は正しくない。・基地の撤廃や削減は、「攻めてきていいよ」という中国へのメッセージになる。

米議会の諮問機関報告（2016年）では、「中国軍部は、沖縄駐留の米軍が有する遠隔地への兵力投入能力を深刻に懸念している」として、中国は沖縄に政治工作員を送り込んで米軍基地反対運動を煽り、日米の離間工作（間接侵略）を進めている。さらには基地周辺の不動産購入・活用などで基地情報の収集や自衛隊との連携監視を行っている。（ウイキペディア）

中国の出方は目に見えている。離島を盗るのは実績を積み重ねてきた中国の得意手だ。狡猾な中国が、米軍基地のある沖縄を取る犠牲と基地のない沖縄を取る損得勘定を考えないはずはない。基地の縮小や撤廃は米国の“やる気”の減退を示すことでもある。米軍がいなくなればすぐにでも沖縄を盗りにかかるだろう。日米の同盟強化で沖縄の守りを固める以外に日本の取る道はない。（2021・7・20　山崎義雄）

ババン時評 美術と創造の基本はリズム

美術や芸術などの基本はリズムだという話をしたいのだが、その前に思い出話を一つ。陸自の一佐で退職したMさんは防大出の優秀な戦闘機乗りだった。気さくな人柄で酒が好きで、現役の時はよく仲間でスナック通いをしていた。気が乗ればマイクを握って時の流行り歌を披露した。

ところが彼は徹底的な音痴で聞く者を大笑いさせ、口の悪い仲間に「お前それでよく墜落しないなー」などとからかわれていた。そのMさんが退職して大分年月がたったころ、仲間の一人に、空を飛ぶジャンボ旅客機を見上げて、「よくあんなものが空を飛ぶなー」と言っていたという。

Mさんを思い出したのは、たまたま山崎正和著『哲学漫想』（中央公論新社）で「リズムの哲学再考」についての論稿を読んだからである。山崎さんは昨年逝去された名の知れた劇作家で哲学者だが、『リズムの哲学ノート』の著作もあるリズムの研究者？でもあった。

山崎さんは同書で、「リズムは感覚に乗って音楽を生み、視覚に乗って美術を生み、運動能力に乗って舞踊や演劇を生む」と言う。戦闘機乗りだったMさんは、舞踊や演劇に劣らぬ運動能力リズムを持っていたはずだが、リズムの本命である音楽的なリズム感覚はまるでなかった。

そして山崎さんは「リズムは視覚に乗って美術を生む」というのである。この一節が少しばかり絵を描く我が身としてはまったく同感だ。私もかねがね絵はリズムだと思っている。絵画理論でリズムに触れたものがないことはないようだが、リズムは絵画理論の本筋ではないだろう。

しかし私は、構図にリズムのない絵画は基本的にダメだと思っている。絵は線と面と色彩で構成されていると私は思っているが、その画面構成がすなわち構図であり、構図が作品全体のイメージを醸成する。魅力的な構図は観る者の目線を誘導する独特のリズムを持っている。

絵画を見る人は、まず無意識に作品全体のイメージに目を引かれ、それから目線が画面細部を回遊し、回遊を繰り返すうちに観る人の目と心にリズムが発生する。絵にかけた作者の思いが伝わるということは、観る者と作者の心的リズムの波長があったということであろう。

音楽は言うに及ばず芸術全般で創作者と観る者の間に生じる心的リズムの波長があった時に初めて感動が生まれる。天体の運行も季節の移ろいも人間の営みもリズムをもっているのだから、絵画や美術の基本にリズムがあるのは当然だとも言える。（2021・7・14　山崎義雄）

ババン時評 現実型次期韓国政権への期待

いま中国の若者は無気力になっていると言われるが、韓国の若者は政治を動かす原動力として注目されている。ソウル、釜山の両市長選で与党候補を惨敗に追い込んだのも若い世代だった。韓国内でもすでに文在虎大統領の動向に関心は薄く、焦点は来年の韓国大統領選だがここでも若い世代の動きが注目される。ところが、残り任期のわずかな文大統領は、まだ未練がましく自分の実績ポイントを挙げようとあがいている。

報道によると文大統領は、東京五輪開催式に合わせた訪日について、「日韓首脳会談の成果が予見できるなら訪日を検討してもいい」との意向だという。つまり、菅首相との初の対面会談は、「短時間でなく」しっかりと会談し、例えば元慰安婦、元徴用工問題でも、日本側からなんらかの新提案があり「成果が予見できるなら」文大統領の訪日を検討してもいいというわけだが、これは「検討」以前の「見当」違いだろう。

文大統領の了見違いは毎度のことだが、韓国の裁判も同様で、今年に入って元慰安婦、元徴用工問題では、日本に非ありとする文政権の判断は国際法違反の疑いありとする判決が連続した。にもかかわらず今度のような“牽制球”を投げた上で来日するとなれば、元慰安婦、元徴用工問題では、日本の変わらない立場を改めて説明されて、逆に首脳会談の効果どころか“マイナス成果”を背負って帰国せざるを得ないという、実に気の毒な結果になるのではないか。

ともあれ、肝心なのは次期大統領選だが、有力候補では、保守系の尹錫悦(ユン・ソクヨル）前検事総長が世論調査のトップで注目されており、これを追うのが左派系与党陣営の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事だという。日本としては、東京五輪・パラの大会組織委によるネットの日本地図に“点”ほどの竹島が入っていることを騒ぎ立てた李在明氏より、歴史は歴史として現実的に前向きに日韓問題を解決しようとする尹錫悦氏に期待するのは当然だ。

しかし、敵の旧悪を暴くのが“しきたり”の韓国だから、与党陣営も尹氏のあれこれを詮索するだろう。だが尹氏は、検事総長時に自分が捜査して失脚に追い込んだ曺国（チョ・グク）前法相の二の舞になることはおそらくないだろう。中道的な保守派の尹氏と、文大統領の左派政権側候補の李在明氏が厳しく評価され、若者世代が決着をつけることになりそうだ。ぜひ日韓双方にとって望ましい政権誕生となってもらいたい。（2021・7・10　山崎義雄）

ババン時評 他人の褌で相撲をとる中国

先ごろ、中国の習近平主席は、中国共産党創設100周年の式典演説で、中国が世界第2位の経済大国になったのは中国共産党の歴史的業績だとして、ますます「一党支配体制」を強化する姿勢を示した。中国は今、「共産党支配」と「経済力強化」をどちらも欠かすことのできない国の2本柱として、その強化の上に世界を凌駕する「軍事大国」を目指しているのだ。

しかし、なんでも党の業績にする中国共産党だが、中国が経済大国になれたのは、一国一党独裁の共産主義とは相入れることのない自由主義のルール、すなわち“他人の褌”を利用したからである。たぶん資本主義の借用（盗用？）も中国共産党の歴史的業績になるのだろう。

党創設の毛沢東は人海戦術による強引な経済政策で失敗し、多くの餓死者を出し、人民の恨みを封じる文化大革命で国を混乱させた。毛沢東死去の後、“他人の褌”借用を考えたのが鄧小平だ。彼は毛沢東思想をタナ上げにして市場経済体制への移行を試み、社会主義市場経済の形を整え、そして国内に経済特区を設けて外国資本の導入に進む。日本からは製鉄や多くのモノづくりの技術導入を進めた。日本も、中国の自由主義社会への仲間入りを期待して支援したのだ。

さらに、中国共産党にとって外交面における最大の成果は、国連の常任理事国入りだろう。だが第二次大戦後、戦勝国となった中国の政府は、蒋介石率いる国民党による「国民政府」だったから、蒋介石政権の中国が常任理事国となった。しかしその後、毛沢東らの中国共産党との国共内戦となり、蒋介石が敗れて台湾に逃れ、やむなく現地で「国民政府」を開設したのだ。

以後、両者が中国の正統政府を主張して譲らず、中国共産党政府は何度か国連に理事国交代を訴えたが叶わなかった。ようやく1971年の国連総会で、アルバニア等の提案による「国府追放・北京招請」決議案が採決されたのだ。賛成国には中国の息のかかる中小国が多く、民主主義の基本ルールである「多数決」という最も強力な“他人の褌”で常任理事国入りが決まったのだ。

また、改革政策が始まった１９７９年以降、日本は中国に対して、無償資金協力、技術協力のＯＤＡ（政府援助）を約４０年間で計３兆６５００億円余り拠出した。これはインフラ整備などで中国の近代化だけでなくおそらく中国の軍事力増強にも役立った。しかし中国は、いまだに「偉大なる開発途上国」を自称して自由主義社会の“庇護”を受けている。

こうして中国共産党は結党以来、内にあっては国民の大量殺戮と宿敵への冷酷な政治粛清を繰り返しながら、外に対しては自由主義社会の価値観、ルール、資本を(技術盗用も含めて)フルに利用してきたのだ。そして今、アメリカを凌駕する軍事大国を目指している。自由主義社会は結束して中国の横暴に当たるほかないではないか。（２０２１・７・７　山崎義雄）

ババン時評 夫婦同姓婚は日本の文化

今の法律では、結婚届を出すに当たって、夫婦いずれの姓を選ぶかは二者択一で、それぞれが自分の旧姓を選択して届け出ることはできない。この夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は「両性の平等」などをうたった憲法に違反するとした、都内の男女3組による訴訟で、最高裁がこれを却下し、夫婦同姓の現行法は「合憲」だとした。これは約5年前の最高裁における同様裁判の判決と同じだ。

申立人側は、5年前の同様判決後、選択的夫婦別姓の導入を求める地方議会の決議が相次いだことや、世論調査で導入を容認する人が過去最高となったことなどを挙げて、前回の「判決の合理性は失われている」と主張した。しかし最高裁は「社会情勢の変化を考慮しても判断を変更する理由はない」とし、「夫婦同姓には家族の一体感醸成などの意義がある」とも指摘した。

今回の最高裁判決について、朝日新聞は、同じ姓でなければ婚姻届けを出せない、という日本の法制度は「世界で日本だけ」だとして批判・反論を展開している。さらに「結婚した夫婦はどちらかの姓を選ばなければならないという日本の制度」も批判するが、現実には旧姓使用を認める企業が増えるなど変わりつつある。

たしかに同性婚は日本だけかもしれない。近隣諸国でも韓国や中国は夫婦別姓婚だ。しかし両国の原則は婚姻時に夫側の姓を選ぶことだ。その上で、妻側の姓を選ぶことも可能だというものだ。しかし今も圧倒的に夫側の姓が選ばれるという。

そして今、中国では、夫婦どちらの姓を子供に名乗らせるかが問題になっているという。国が一人っ子政策だった時代は圧倒的に夫側の姓が多かったが、二人っ子政策になってからは、一人目の子には父親の姓、二人目の子に母親の姓をつける例が増えている。さらに姓の選択権は子供にもあるとなると実にややこしいことになる。

朝日新聞は、最高裁判決は憲法違反だとして「夫婦同性婚反対」の記事を矢玉のように打ちまくっているが、読売新聞は、最高裁判決は「妥当である」と鷹揚に？構えている。最高裁は、夫婦同性婚は、男女平等をうたう憲法に違反するとまでは言えず、夫婦同姓か別姓かという制度設計は国会の仕事だとしているのだ。至極妥当な判断ではないか。それに、「世界で日本だけ」遅れているというが、世界の趨勢に従うことが必ずしも正しいとは限らない。第一、一国の風習や文化はグローバリズムになじまない。（2021・7・2　山崎義雄）

ババン時評 “漂流国家”韓国の行方

韓国文政権が波間を漂うように揺れている。文大統領は、残り任期1年を切ってレイムダック化しながらも、外交面では、いまだにオリ・パラ開催の日本も巻き込むなどして、米国と北朝鮮の橋渡しをしようとあがいている。内政では直近になって、元慰安婦、元徴用工裁判において文大統領を股裂きにするような逆転判決が続いている。

直近の、元徴用工らによる損害賠償請求を却下したソウル中央地裁判決については、先ごろ「ババン時評」でようやく「文政権の迷走と決別した判決」だと評価したが、韓国では、担当裁判官への脅迫めいた非難まで起こっているようだ。青瓦台の請願掲示板に裁判官への弾劾請願が出され、判決の翌日1日で約20万人が同意したという。文政権だけでなく民意も揺れている。

これは直近の世論調査で韓国民意の健全性を感じたばかりだっただけに残念だ。調査というのは読売新聞と韓国日報の共同世論調査（読売６・９）で、中国が周辺国に軍事的圧力をかけていることを、自国への脅威だと感じている人は日本88％、韓国72％と妥当な判断を示している。

さらに、米国の対中圧力に自国も同調すべきだという意見は、日本59％に韓国は64％と、“親中感”の高い（はずの）韓国のほうが上回っている。総じていえば中国の軍事的圧力に対する日韓の対中警戒感と対米連帯感は極めて高く、日韓の民意は健全だと言える。それだけに今回の元徴用工判決に対する韓国民の異常な拒否反応は残念だ。

本来性善なるはずの国民の判断は健全なはずだが、その国民の判断をミスリードする原因の一端は韓国知識人の言説にもある。今回の元徴用工判決に関連して、読売新聞（6・8）に「変わらぬ日本に失望」と題する、陳昌洙氏（世宗研究所日本研究センター長）の話がある。日韓合意を基本とする日本は「変わらない」が、よく「変わる」韓国が、日本にどう「変われ」というのか。不可解だ。

陳氏は、「韓国では元徴用工問題や元慰安婦の問題は普遍的な人権問題ととらえている。日本では、植民地時代の「過去」の問題との意識が強いのではないか。このズレが問題の解決を難しくしている」と言う。確かに日本は、戦前・戦中の「過去」の清算として1965年の日韓合意を結んだ。しかしこの紛れもない国家間で結んだ「過去」の清算を、「人権問題」として韓国が蒸し返したのだ。

だとすれば「人権」を無視して賠償金の大半を長年にわたって国家建設につぎ込んだ歴代の韓国政府が、どれだけ元慰安婦や元徴用工への賠償に充てたかを国民が国家に問い、今にいたる韓国政府の「人権問題」への取り組みを問うべきだろう。（2021・6・24　山崎義雄）