ババン時評 鄧小平礼賛は習近平批判？

今、中国で、改革開放政策を進めた鄧小平を評価する記事が出回っているという。中国共産党の父と呼ばれる毛沢東によって失脚させられながら、毛の死後に復帰して実質2代目の最高指導者となった鄧小平の業績や人柄を称賛する動きは、独裁体制を固める習近平国家主席に対する批判ともみられる。

驚くのは、最も注目される論文が、習近平の牛耳る共産党機関紙・人民日報に掲載されたことだ。筆者は、党中央委員であり中央党史・文献研究院の曲青山院長で『鄧小平の改革開放が、党是である「実事求是」、事実に基づいて真実を求める思想を回復した』として、鄧小平を評価する。

この曲氏論文は、鄧小平がいなければ中国経済を大きく飛躍させる改革開放はなかったと評価し、毛沢東時代の教条主義的な束縛から人々を解放した、毛氏への個人崇拝を排して中国共産党政治を合議制の政治にしたことなどを評価する。半面、天安門事件や格差・腐敗の拡大など鄧政権の具合の悪いことには触れない。

さらにその人柄まで持ち上げ、鄧は下の者を信頼し、下の者に発言させるとか、自らの威信が頂点に達した時でも自分への個人崇拝はさせなかった、と記述する。これは今、自らへの個人礼賛を煽り、それ力に今年の党大会で異例の長期政権を確実にすることを目論む習主席の神経を逆なでするだろう。

しかし党是の「実事求是」尊重からすれば、鄧小平をほめ過ぎるのはいかがなものか。鄧は、毛沢東の不興を買って何度か失脚したが、毛亡き後、その後を短期間担った華国鋒の引きによって党中枢に返り咲く幸運に恵まれた。が、たちまちその華国鋒を排して中国共産党の実質2代目となった。暗い体質は毛と変わらない。

石川禎浩著『中国共産党、その100年』は、改革開放の基盤は毛沢東の失政が築いたものだという。例えば毛は、文化大革命や大躍進をうたった計画経済で失敗した。計画経済で中央が管理・統制できたのは2割、あとの8割は地方ががんばった。それによって結果的には地方分権化が進んだという。

また、毛は、ブルジョア知識を警戒して高等教育機関を閉鎖し、代わりに初等中等教育に力を入れた。そのために、鄧小平の改革開放期に外資系の進出工場で働ける豊富で良質な労働力が蓄積された。皮肉にも毛の「文革」や「大躍進」による流血の惨事や大量餓死をしのいだ労働者、地方企業などが改革開放の基盤となった。

だとすると、鄧小平は毛沢東の遺産で改革開放を実現したということになるのではないか。毛にしろ鄧にしろ、その後の江沢民、胡錦涛にしろ、中国共産党の指導者には光と影、深くて暗い影がある。その中間指導者？鄧・江・胡をひとくくりにして脇に置き、中国の基礎を築いた毛氏の轍を踏もうとしているのが習近平主席だ。その先はどうなる？　（2022・1・6　山崎義雄）

ババン時評 女性の自己実現と意識改革

なにかにつけて男女格差が問題にされる世の中である。たまたま昨年の衆院選で当選した女性は45人、一昨年に閣議決定された「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」施行後初の総選挙だったのだが、なんと女性の国会議員比率が9.7％となり、わずかながら後退するという皮肉な結果となった。国会議員の国際順位をみてもわが国は190カ国中168位と芳しくない。

立憲民主党は、2030年までには国会議員、候補者、党職員の女性比率を30％以上にすると宣言しており、その手始めというわけか、泉健太新代表のもと、男女同数の党執行役員人事を決めた。6人の新執行役員を加えた泉代表以下12人の男女比は半々の6人ずつとなった。

おそらく男性社会に進出して女性が働き始めた昔から現代にいたるまで、女性は男性の補助的役割で働いてきたのであり、地位や収入をはじめあらゆる面で格差があり、女性が男性より有利だった時代はない。もちろん個別の職業で言えば看護の仕事では女性優位、などという例はある。

ジェンダー平等が世界的に問題になったのは1980年代だと言われるが、いまだに格差の解消にいたらず、日本政府が2025年までに女性の国会議員を35％まで引き上げる目標を掲げているのだから、半世紀かけてもジェンダー平等は実現しないということになる。

内閣府によると、男女共同参画に関する4か国・日本、アメリカ、スウェーデン、ドイツ）における「社会において男性が優遇されている原因」のトップは各国とも、「男女の役割分担についての社会通念・慣習・しきたりなどが根強いから」を挙げた者の割合が最も高いという。日本の実情と大差ない。

アメリカでは何十年も前から、女性が昇進して役員やトップに上り詰めようとしても目に見えない「ガラスの天井」に阻まれると言われてきた。しかし実際に、企業社会のみならず、政治や経済活動面で男に伍して活動したいと考える女性がどれだけいるのだろうか。

いくら男女平等の世の中が進んでも、男は定職について収入を得る、女は家庭を守って子育てするのが社会の基本だ、と思っている人間が少なくないのではないか。男に限らず女も多分にそう思っているとしたらは、社会進出による女性の自己実現などを唱えても空念仏に終わるだろう。

もしそのあたりに男女平等格差の原因があるとするなら、まずは女性の意識改革が先ではないか。男社会が手を貸して女性のポストを増やしてやっても男女平等は進まないだろう。立民の泉代表らが役員の数を半々にしてみても女性議員数が増えることはなく、今年の参院選の票集めの役に立つこともないだろう。（2022・1・1　山崎義雄）

ババン時評 安易な住民投票への外人参加

地域住民がいろいろな地域の問題を解決するための、住民投票の権利を、地域に住む外国人にも与えようという自治体の例が注目されるようになった。直近では、東京都武蔵野市で、3カ月以上市内に住んでいる18歳以上の外国人に投票権を与えようという、住民投票条例案が市議会に提出された。

市議の間で賛否両論があり、早くから結果が注目されたが、結果は11対14の僅差で否決・廃案となった。松下玲子市長は引き続き制定を目指すという。仮に同条例が成立すると、投票資格者の4分の1以上の署名があれば、市のあらゆる重要テーマについても住民投票にかけて決められることになる。

さらに投票権者は、単に外国人居住者というだけでなく、長く地域に根を下ろすことの少ない留学生や技能実習生まで含まれるとなると疑問が生じてくるのは当然だ。地域で暮らす外国人の意向を自治体の行政サービスに生かすという趣旨は分かるが、短期滞在者の要請は別に考えるべきだろう。

武蔵野市では、かろうじて否決されたが、すでに外国人の投票を認める住民投票条例を施行している自治体が全国で40例を超えているようだ。その多くは3年以上の在住者という条件を設けているが、武蔵野市が目指した日本人と区別しない形で投票権を認めているのは豊中市、逗子市だという。

もちろん地域の政治・行政の改善や住民サービス改善のために住民の意見を聞くことは大事であり当然である。しかしそれは日本人住民の意見だけだは不足なのか。地域になじみつつあるにしても基本的に文化も慣習も違う外国人居住者の意見を聞かなければならない特別の意味があるのか。

仮に外国人居住者の意見を聞くメリットがいろいろあるにしても、逆にたとえば母国とつながる政治的意図をもって動くとか、外国人同士の連携や他の自治体との似たような連携を持って意図的な動きをする恐れも考えられるのではないか。投票結果に法的拘束力はないとはいえ、結束力は無視できない。

第173回国会（平成21年）に出された請願に、「永住外国人への地方参政権付与の法制化反対に関する請願」がある。この請願の要旨は、「中央、地方を問わず参政権は国民固有の権利であり、外国籍を持つ者に日本の参政権を安易に付与すべきではない」とするもの。

ちなみに憲法は参政権を国民固有の権利としている。住民投票権の付与は、この憲法や上記請願の趣旨に準じて考えるべきものだろう。したがって、外国人居住者への住民投票権の付与は、請願いわく「いざとなれば帰るべき母国を持つ人々」に、定住する日本人住民の生活権、生存権まで左右しかねない介入の権利を与える恐れがあることを考えるべきだ。（2021・12・27　山崎義雄）

ババン時評 中国共産党に新DNA注入？

中国共産党は、今年（2021年）で創立100年を迎えた。これを機に出版された一書に石川禎浩著『中国共産党、その100年』（筑摩選書）がある。著者は、中国共産党の「DNA」は第1にコミンテルンから、第2に毛沢東から受け継いでいるとする。中国共産党の歴史はダイナミックな変遷をたどっているが、変わることのないこの2つのDNAを受け継いで現在の中国共産党があるという。

コミンテルンは第二次大戦後のロシアにできたレーニンらによる共産主義者の国際連携組織であり、その影響下で発足したのが中国共産党だ。しかし本流の共産主義革命は「労働者」によるものだが、中国には「農民」しかいなかったところに特色がある。本書によればその特殊な革命基盤における中国的共産主義のDNAを創ったのが毛沢東であるということになる。

中国共産党軍は、たびたび武装蜂起したが国民党軍に惨敗し、都市部を捨てて農村部を「長征」する。さらに、1937年から8年に及ぶ日中戦争ではコミンテルンの指令で国民党との「国共合作」で対日戦を戦う。1945年の太平洋戦争終結後は本格的な国共内戦に突入。共産党軍は、国民党軍に先行して鹵獲した日本軍の小銃や機関銃、大砲など、豊富な武器・弾薬で国民軍を殲滅し、中華人民共和国を建国する。1949年、敗れた国民党政府は台湾に逃れる。

1976年9月、毛沢東死去、享年82。いま毛の生涯は「功績第一、過ち第二」で、功績が優ると評定される。しかし中国共産党の歴史は、結党以来の反革命闘争における血の粛清、多くの冤罪や大量殺戮の歴史でもある。毛のもとにあった最高指導部である中央政治局委員15名のうち、毛の時代をまともに生き延びられたのは徹底服従を通した周恩来ただ1人だとされる。

毛沢東の最晩年は、過剰に集中した政策決定権を肉体的に果たせず、統治者の老いと判断能力の低下によって社会と国家がすくんでしまうにもかかわらず、誰も代わりになれないという政治システムが行き着いた末期的状態だった。それは政権の交代ルールを持たない体制では、避けがたく周期的にやってくるものである、と上記書は言う。

先に『ババン時評　習氏個人礼賛の「歴史認識」』で、今や中国共産党の「個人的崇拝禁止」の決まりは消し飛んで、習近平主席への個人礼賛は黙認を超えて公認となったと書いた。そして中国の御用新聞「人民日報」のネット版（11・12）が、「習近平による特色ある社会主義思想」は「全党・全軍・全国各民族の共通の願いが反映されおり」、「必ずや新時代のあらたな道のりにおいてより偉大な勝利と栄光を勝ち取るであろう」と結論づけていることを引いた。さて、習近平主席は、中国共産党にどのような第3のDNAを埋め込もうとしているのだろうか。（2021・12・18　山崎義雄）

ババン時評 立民の課題は憲法と共産党

野党の共闘関係で、共産党をありがたく「拝する」か、迷惑だと「排する」かということで、「拝共」か「排共」かという古い流行語？があるらしい。まさにこれは、先の衆院選で「拝共」を取った結果、議席数を減らしてしくじった立憲民主党の、今後も続く悩みどころだ。

マスコミや専門家の多くも、立民の「拝共」選択による敗戦予測を誤った。枝野氏は責任を感じて代表の座を下りた。しかし共産党は、共産・立民の連携は公党間の約束だと未練がましく、今後もなんとかして立民に絡みつきたいらしい。

新たに立民代表に選ばれた泉健太氏は、代表就任の弁で「政策立案をしっかり行い、政治や行政の不正をただす」と述べた。「何でも反対」の立民イメージを払拭して「政策立案」を売りにするためには、まず党内の結束を図る必要があり、これが立民にとって、とりわけ党内主流派とはいえない泉氏にとって最も重い課題となるだろう。

泉健太執行部は、船出早々から難問山積のようだ。官僚追及を目指した「野党合同ヒアリング」は、急先鋒の辻元清美議員の落選もあり、泉氏は「見直し」を宣言したものの、党内には旧立民系の言うことを聞かない面々がいるらしい。泉氏は新生立民の「提案路線」を掲げるが、最初の挑戦だった「交通費に関する歳費法改正案」の野党共同提出では、もたもたしている間に日本維新と国民両党に置いてけぼりを食った。問題の憲法では国会論議に応じる構えを見せてはいるものの党内では改憲反対論が根強い。

今国会における各党の代表質問で、泉氏は、中国をにらんだ日米同盟の評価や憲法改正に関する具体的な言及がなかった。憲法改正については、「改正ありきではない。自民党には現行憲法に真剣に向き合ってほしい。現行憲法のどの部分に決定的な問題があると考えるのか」と与党側に注文を付けてはいるが、党や自らの見解については一言も述べていない。

一方の自民・茂木敏允氏は、一部には、憲法「改正を前提とした審議はしない」という意見もあるが、「議論のための議論ならやってもいい」とも取れる。これで国会議員の責務と国会の役割が果たせるのか、と発言している。揶揄の標的がまず立民であること明白だ。国民にもこんなイメージを持たれているとしたら、立民には「提案路線」を標榜する資格がない。

まずは、共産党との関係をどうするかということが問題になる。つかず離れずのような共産党との「距離感」をどう表現するかに腐心しているようでは、一時的に党内に波風立てずに済むとしても、国民の理解を得ることは難しい。党を割る覚悟で共産党と縁を切るぐらいの決意と行動を見せなければ、立民のイメージ刷新はムリだろう。国民に立民の立ち位置を鮮明に見せられなければ次の参院選を戦えないのではないか。（2021・12・12　山崎義雄）

ババン時評 医療ミスと医療界のヤミ

医療ミスを巡る患者と病院のトラブルはしばしば裁判にまで及ぶケースがある。しかし一般的に病院側は医療ミスを認めたがらず、医学知識のない患者側が医療ミスを立証することは容易ではない。そこで、医療事故を調査して再発防止に生かす目的で「医療事故調査制度」が2016年に始まった。ところがこの制度の活用が低迷しているという（読売新聞12・1）。

問題は、制度の発足時から指摘されていたというが、医療事故の疑いありとして調査するかどうかを判断するのが病院側だということだ。つまり、ある医療結果が、制度が対象とする「医療に起因する予期せぬ死亡や死産」に該当するかどうかについて、病院側が、それは正当な医療行為の結果であり医療ミスではないと判断すれば、制度に基づいて第三者機関に報告し、調査に進むことはない。

医療改革に前向きの病院対応も近年、増えてきてはいるようだが、いまだに巧妙な「防衛医療」で医療トラブルの回避ないし隠蔽を図る病院が少なくない。こうなると患者側が抗議しても病院側が真摯に患者側の疑問に対応することはない。やむなく患者側が訴訟に踏み切っても、専門家ではない患者側が医療ミスを医学的に追及・立証することは容易でない。

当然、医療機関側に大きな問題がある。医師は患者の治療に当たっては、①実施する医療行為について、その必要性と、予測される危険性などについて十分な説明と患者の理解並びに同意を得ること、②医療行為のすべての経過を記録にとどめて随時患者の求めに応じて開示し理解と納得を得ること、といった基本的な基準すら守らない病院が未だに存在する。

現実には、一流の医療水準にあるべきはずの大学病院ですら、①では、フォーマット化された「同意書」記載をもって説明に替えるとか、②では、カルテなど診療記録の作成・保管が杜撰であったり、カルテなどの開示請求があれば有料で受けるが、その際も病院側にとって不都合な記録は改ざんを加えるとか開示しないなどの事例も少なくないとされる。

また、あってはならないことだが、患者のためのより良い治療目的だけではなく、クレーマー的な患者や裁判などで賠償責任を問われないための同意書やカルテの書き方を病院側が工夫するという、いわゆる「医療防衛」の研究もなされている。

まだまだ医療界の闇は深い。冒頭の制度制定以来6年が経つ「医療事故調査制度」は、せめて医療機関と同等に患者側が「医療事故の疑いあり」として調査を求められるように制度改革を行い、医療行為の透明化と医療事故の再発防止に役立てるべきではないか。（2021・12・6　山崎義雄）

ババン時評 人の神経を逆なでする韓国

先ごろ韓国の金昌龍・警察庁長官が竹島に上陸（11月16日）した。これがワシントンにおける日米韓外務次官協議と日時的に重なったことで物議をかもした。この心無い？金長官、というより韓国の所業に日本が反発して、次官協議後の3者共同記者会見をボイコットした。

日本は翌日の記者会見で、松野博一官房長官が「竹島は歴史的事実からも、国際法上も、明らかに日本固有の領土であり、到底受け入れることはできない。極めて遺憾だ」として韓国に強く抗議した。しかも金長官の目的は、同島の警備隊員の激励と、最近追加したレーダーなど監視装置の状況確認のためだといわれる。人の神経を逆なでするような韓国の振る舞いに日本が抗議するのは当然だろう。

韓国通のジャーナリスト・辺真一氏のネット稿「日米間共同会見をボイコットした日本の対応を韓国のメディアはどう伝えたのか？」によれば、韓国メディはこぞって日本の態度を問題にする見出しを掲げたという。最大手通信の「聯合ニュース」をはじめ、「SBSテレビ」、保守系「朝鮮TV」、半官半民の「KBSテレビ」は、いずれも日本が「韓米日共助」を損ねたと報じているらしい。

新聞では政府系の「ハンギョレ新聞」、中立系の「国民日報」は、客観報道に徹していたが、政府寄りでも「ソウル新聞」と「京郷新聞」は、日本の動きを、岸田首相が日韓関係で機先を制する表れとか、日米関係に自信を持っている表れと分析しているという。

保守紙「東亜日報」は、日本の「途方もない主張」は「稚拙な外交形態」であり、徴用工問題でも「韓国が先に解決策を示せと責任を我が政府に押し付ける傲慢な態度で一貫」と非難。一方で「韓日関係をそのまま次の政権に委ねてはならない。より積極的な対日外交で転換点をつくるべきである」と言う。ただし文政権ならその「転換点」は日本が作れと言うだろう。

韓国マスコミに、徹底的に欠落しているのは、まったく反省の色がないことである。繰り返しになるが、竹島は日韓の係争地である。その島になぜ日米韓の外務次官協議の折りに行かなければならないのか、単なる無神経な所業なのか、承知の上で意図的に問題化しているのか。

韓国の言う「韓米日共助」が本当に大事だと思うならば、せめて金長官の竹島行きを外務次官協議後に延期するぐらいの配慮があってしかるべきではないか。己が紛争のタネを撒いておきながら結果で相手を非難するという、下世話に言えば逆ねじを食わせるような、人の神経を逆なでするような韓国の振る舞いと言辞はとうてい理解しがたい。（2021・12・1　山崎義雄）