野党の共闘関係で、共産党をありがたく「拝する」か、迷惑だと「排する」かということで、「拝共」か「排共」かという古い流行語？があるらしい。まさにこれは、先の衆院選で「拝共」を取った結果、議席数を減らしてしくじった立憲民主党の、今後も続く悩みどころだ。
マスコミや専門家の多くも、立民の「拝共」選択による敗戦予測を誤った。枝野氏は責任を感じて代表の座を下りた。しかし共産党は、共産・立民の連携は公党間の約束だと未練がましく、今後もなんとかして立民に絡みつきたいらしい。
新たに立民代表に選ばれた泉健太氏は、代表就任の弁で「政策立案をしっかり行い、政治や行政の不正をただす」と述べた。「何でも反対」の立民イメージを払拭して「政策立案」を売りにするためには、まず党内の結束を図る必要があり、これが立民にとって、とりわけ党内主流派とはいえない泉氏にとって最も重い課題となるだろう。
泉健太執行部は、船出早々から難問山積のようだ。官僚追及を目指した「野党合同ヒアリング」は、急先鋒の辻元清美議員の落選もあり、泉氏は「見直し」を宣言したものの、党内には旧立民系の言うことを聞かない面々がいるらしい。泉氏は新生立民の「提案路線」を掲げるが、最初の挑戦だった「交通費に関する歳費法改正案」の野党共同提出では、もたもたしている間に日本維新と国民両党に置いてけぼりを食った。問題の憲法では国会論議に応じる構えを見せてはいるものの党内では改憲反対論が根強い。
今国会における各党の代表質問で、泉氏は、中国をにらんだ日米同盟の評価や憲法改正に関する具体的な言及がなかった。憲法改正については、「改正ありきではない。自民党には現行憲法に真剣に向き合ってほしい。現行憲法のどの部分に決定的な問題があると考えるのか」と与党側に注文を付けてはいるが、党や自らの見解については一言も述べていない。
一方の自民・茂木敏允氏は、一部には、憲法「改正を前提とした審議はしない」という意見もあるが、「議論のための議論ならやってもいい」とも取れる。これで国会議員の責務と国会の役割が果たせるのか、と発言している。揶揄の標的がまず立民であること明白だ。国民にもこんなイメージを持たれているとしたら、立民には「提案路線」を標榜する資格がない。
まずは、共産党との関係をどうするかということが問題になる。つかず離れずのような共産党との「距離感」をどう表現するかに腐心しているようでは、一時的に党内に波風立てずに済むとしても、国民の理解を得ることは難しい。党を割る覚悟で共産党と縁を切るぐらいの決意と行動を見せなければ、立民のイメージ刷新はムリだろう。国民に立民の立ち位置を鮮明に見せられなければ次の参院選を戦えないのではないか。（2021・12・12 山崎義雄）
