安倍首相は、国会冒頭の施政方針演説で、中国やロシアともうまく行っているとしながら、韓国については、一言も触れなかった。韓国は、日本の自衛艦へのレーダー照射問題にケリをつけないまま、新たに、自衛隊機が韓国艦船に対して“脅し飛行”をしたと難癖をつけてきた。
韓国は、慰安婦や徴用工問題でも、せっかくの政治的決着を政権が変わるたびに覆して日本に謝罪を要求する。日本は、呉越同舟で異例の政権ともいえる自社さ連合政権時の1994年、植民地支配を詫びる村山首相談話を発表し、これを今日に至るまで日本政府の公式発言としている。
村山談話に先立つ国会決議で、韓国への“謝罪法案”は賛成230名で可決されたが、反対も含めて与野党の欠席者が約241名だったという。韓国流の“豹変外交”をマネるなら、村山談話に修正を加えるどころか、「取り消しだ」と言うことさえあり得る。しかしそれは外交の非常識、世界の非常識だ。なにより良好な日韓関係を望む日本としては、こちらから喧嘩を売るようなことはしたくない。そう考えるから、レーダー照射問題でも、これ以上言ってもしょうがないと諦めたのだ。
ところが、韓国国会で国防委員長の安圭伯氏なるご仁は、自国艦のレーダー照射を否定し、日本の哨戒機の危険な低空飛行を主張したうえで、「国内の葛藤を外部に向けようとする安倍首相」は、「壬辰倭乱（朝鮮側の呼称）、文禄・慶長の役を起こした豊臣秀吉と重なって見える」と言ったという。時代錯誤の突飛な比喩にはあきれるばかりだ。
もう少し新しい話を引き合いに出すなら、明治維新後の江華島事件（1875年、朝鮮半島の江華島付近で水路調査などを行っていた日本艦「雲揚」の端艇が陸上砲台から砲撃され応戦した事件）がある。日本の教科書では、朝鮮を植民地に取る目的で日本が仕掛けた事件だと自虐史観で説明されるが、実際は、朝鮮が軽率に仕掛けた軍事衝突だったことは、今日では明らかだ。
「激動の近現代史」（宮崎正弘×渡辺惣樹 著 ビジネス社）は、朝鮮の独立に関してこう記している。日清戦争後の講和条約である下関条約は、第1条で朝鮮の問題を取り上げ、「清国は朝鮮国の完全無欠なる独立自主の国たることを確認（中略）、朝鮮国より清国に対する貢献典礼等は将来全く之を廃止すべし」と規定している。これが朝鮮の独立と近代化を願った２つの国、日本とアメリカの共同作業によって、真の「朝鮮開国」をなしえた瞬間だった。『この日米両国の輝かしい歴史が、戦後の「自虐史観」によって忘れ去られている』と同書は嘆いている。（2019・1・29 山崎義雄）
