今度こそ解決に向けてうまくいくのだろうか。韓国徴用工の問題は何度も取り上げてきたが、この度解決に向けて韓国尹錫悦政権が打ち出した解決策は画期的だともいわれるが、内容的には新味のない苦肉の策にも見える。原告らへの賠償金支払いを韓国政府が肩代わりし、日本には応分の対応を求めるという解決策には何らの新味もない。ただし、尹錫悦大統領が日韓関係を阻害する最大の徴用工問題を解決したいとする真意は疑いようがない。
その尹大統領による真意と誠意が信じられるから、日本政府は、韓国政府傘下の財団が日本企業に代わって元徴用工らに賠償金を支払う代わりに、その財団に日本の有志企業が出資することを容認するとか、歴史認識に関しては日本の過去を詫びる「過去の政府談話を継承している」ことを表明することや、経団連が新たな基金を設けて日韓の留学生に奨学金を支援することを検討するといった譲歩案を打ち出しているのである。
こうした日本側の対応は、徴用工問題まで含めて「完全かつ最終的な解決」を定めた1965年の日韓協力協定からすれば、本来なら日本が打ち出す必要のない対応策だと言えよう。しかしながら、2018年の大法院判決で徴用工への賠償金は日本の被告企業が支払えという判決があり、尹政権による賠償金の肩代わり支給の決定は、まぎれもなく65年協定を遵守する尹大統領の誠意から生まれたものである。日本側が尹大統領の苦衷の決断に応じないというのは大人の態度ではないだろう。
ただし相変わらず不可解なのは韓国内の反対勢力の動きだ。韓国政府の認定した元徴用工は約22万6千人にのぼるといわれ、各地で数十件の訴訟が起きているが、真っ先に判決の確定した三菱重工業の場合は、判決直後、賠償などを求める原告2人が中心となり、ソウルの国会議事堂前で抗議集会を開き、尹政権を「韓日関係改善を口実にして（日本に）免罪符を与えた」と批判し、解決策の撤回を求めた。財団からの補償を受けない意向も訴えた。尹政権の対日姿勢は屈辱外交だとする騒然たる抗議デモも報じられる。
しかし、解決に向かう兆しがないわけでもなさそうだ。韓国主要紙の中央日報は、韓国政府案について「完璧ではないが、韓国政府が努力してきた事実自体を非難したい考えはない」とする複数の原告遺族の意見を伝え、別の主要紙、東亜日報も、「賠償であれ他の方法であれ早く問題を解決すべきだ」と政府案を容認する原告の声を紹介。韓国紙の外交担当記者の一人は「原告代理人や支援団体の意見を反映する『原告側』と原告の立場は相当違う」と指摘しているという（産経新聞2・20）。
生存する元徴用工は数人、原告団の数十人は遺族で、政治的意図を持ってデモなどに結集する大多数の「原告側」は先鋭化するが、多くの韓国国民は良識をもって理解し、ことの解決に向かってもらいたいものだ。（2023・3・12 山崎義雄）
