安倍首相は、政局の風向きが変わって下火になりそうな憲法改正機運にいら立ちをみせている。今国会では、地方自治体の6割強が自衛隊員募集活動に協力してくれないなどと、見当違いな恨み言を述べ、自衛隊員が可哀そうという同情論で9条改正の必要性を訴えている。自衛隊合憲論をいう憲法学者は2割ほどしかいないとボヤくのも情けない。
従来から安倍首相は、憲法9条に自衛隊の存在を明記したいというかねてからの持論を説明するにあたっても、「憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ」とは言えないという同情論を繰り返してきた。「憲法違反かもしれない」点についてのまっとうな論議を避けている。それを論議して、9条の理非を国民に分かってもらったうえで審判してもらうのが9条改正の本道ではないか。
要するにそもそも自衛隊は憲法違反から出発した。多くの憲法学者が言うとおりである。しかし現実に自衛隊は存立している。国民の大半は自衛隊の存在を認知している。それならば具合の悪い9条の条文をまともな形に改正すべきではないか。言ってしまえば身も蓋もないが、“安倍改憲論”より“石破改憲論”のほうがまっとうだということになる。
具体的に9条を考えると、1項にいう「戦争の放棄」は、「国際紛争を解決する手段としては」戦争しないということである。戦争には、向こうから仕掛けてくる戦争と、こちらから仕掛ける戦争がある。国際間のもめごとを解決する手段として、面倒だから「やっちまえ」とこちらから仕掛ける戦争という手段は用いないというのが「戦争の放棄」である。
だから9条2項にいう、「戦力の不保持」は、戦争を仕掛けるための戦力でなくて、しかけられた戦争を防ぐための戦力だと言うことになる。向こうから仕掛けられた戦争は受けて立たざるを得ない。受けて立つためにはそれなりの武力が必要だ。具体的には現存する自衛隊の戦力が正当に認められることが必要だ。そして、自衛隊が正当に動ける自衛権や集団安全保障が必要だ。
そのことを分かりやすくするために、憲法9条をこう変えたいのだが、と条文案を示し、国民の理解を得て、国民の審判を仰ぐべきだ。その方が安倍首相の期待するまっとうな自衛隊擁護論の実現にたどりつく道ではないか。（2019.2.19 山崎義雄の「中高年ババンＧ」に関連稿多数あり）
