コロナ下の世相は暗い。昨年の自殺者は11年ぶりの増加となり、約2万1000人に上ったという。しかも女性や若者が多いというのがやりきれない。原因はいろいろと挙げられる。そもそも時代の流れは、人のつながりが薄れていく傾向にある。
コロナがそれに拍車をかけて、直接的な人間関係が忌避されてデジタル化が進み、社会的なつながりが薄くなり、孤立化が進む。飲食業、サービス業のコロナ倒産などで特に女性の職場が失われていく。加えて在宅時間が増え、特に女性は夫や家族との間でストレスが増える。
政府も手をこまぬいているわけではない。菅首相は、女性や若者、高齢者らの社会的な孤立や孤独の問題への取り組みを打ち出している。坂本1億総活躍相を担当閣僚に任命し、孤立や孤独を防ぐ生活困窮への対応策などで5月までに具体策をまとめるという。
そのための作業の取り組みには、①ソーシャルメディアの活用、②実態把握、③関係団体の連携支援、の3つの作業部会を設けて具体策を検討するという。しかしこの部会作業の内容を推量すると、見る前からあまり変わり映えのしない内容が見えてきそうで、「既視感」を覚える。
さらに、5月末までに政策をとりまとめて、今年度の政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に盛り込むことを目指すとも言っているが、どこか目的外使用の感があり、それでおしまいということになりかねない。骨太方針の1項目にしてはなるまい。
コロナ以前の調査ではあるが、日本財団の若者調査では、4人に1人が「自殺念慮」を持っており、10人に1人が自殺未遂を経験している。原因の多くがいじめや不登校だというから、コロナ下の自殺増とは動機に違いもあるが、この調査で指摘している通り、自殺を防ぐポイントは、彼らの声にじっくり耳を傾ける姿勢だとする結論は間違いないだろう。
言い換えれば、いかにすれば彼らが胸の内に抱える悩みや不安を吐露してくれるのか、いかにすればSOSを発信するアクションを起こしてくれるのかが重要な課題になる。そのためには、若者が、女性が、高齢者が、それぞれの思いでSOSを発信する気になれる場やシステムが必要だ。
その上で親しく呼びかける必要がある。同時に、PRパンフの配布やアンケート調査、聞き取り調査などで積極的な働きかけを行うことが必要だろう。SOSキャッチのアプローチが、「自殺防止」対策に限らず「孤立・孤独」防止のための根本的な対策ではないか。（2021・3・23 山崎義雄）
